新潟労働局では、「第14次労働災害防止推進計画」（以下、「14次防」という。）を策定し、新潟県内の労働災害を減少させる取組を行っています。
今年度は14次防の中間年にあたることから、14次防の達成状況について、県内事業場の現状を把握する必要があり、WEBアンケートを実施しています。
詳しくは新潟労働局ホームページをご参照ください。
アンケートの回答はこちら（所要5分程度）
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新潟労働局版・第14次労働災害防止推進計画に関するアンケートの実施について（新潟労働局）
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厚生労働省では、７月１日（火）から７日（月）までを「全国安全週間」、６月１日（日）から30日（月）までを準備期間として、「多様な仲間と 築く安全 未来の職場」のスローガンの下、全国安全週間を実施することとしました。各職場における巡視やスローガンの掲示、労働安全に関する講習会の開催など、さまざまな取組を実施します。
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令和７年度における林業の安全衛生対策の推進について（厚生労働省）
厚生労働省では、従前より、労働安全衛生関係法令に基づく対策の徹底、自主的な安全衛生活動の促進等により林業における安全衛生対策を推進してきたところですが、第14次労働災害防止計画の内容も踏まえ、令和7年度における林業の安全衛生対策の推進に係る留意事項を別添のとおり取りまとめました。引き続き、林業の安全衛生対策の推進に特別の御配慮を賜りますようお願いいたします。
伐木作業等の安全対策の規制が変わります！
木材伐出機械等も規制の対象になりました
騒音障害防止のためのガイドラインの改訂について
伐木作業・林業における安全対策｜厚生労働省ホームページ
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【新潟労働局】「チャレンジ新潟ゼロ災害運動2025」の実施について
新潟労働局では、平成 29年から「新潟ゼロ災宣言運動」を行ってきましたが、昨今の災害動向や運動の取組状況等を踏まえ、より多くの事業場の参加を得て地域における災害防止活動の拡大と参加事業場の災害ゼロに向けた気運を高めることを目指す実効性のある取組として、令和6年から『チャレンジ新潟ゼロ災害運動』を展開することとしました。
令和７年も『チャレンジ新潟ゼロ災害運動 2025』として、引き続き自主的な安全衛生活動の定着を目指すこととします。
みなさまの積極的なご参加をお待ちしています。
【実施期間】 令和7年 7 月１日～12 月 31 日
（申請期間：令和7年 6 月１日～６月 30 日）
【対象 】新潟県内に所在する事業場（規模、業種は問いません）
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令和７年度における建設業の安全衛生対策の推進について（厚生労働省）
厚生労働省では、労働災害の着実な減少に向け、更なる労働災害防止対策の推進が求められています。
今般「令和７年度における建設業の安全衛生対策の推進に係る留意事項」を定めましたので、引き続き建設業の安全衛生対策の推進にご協力をお願いします。
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令和7年「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」実施について（厚生労働省）
厚生労働省では、職場における熱中症予防対策を徹底するため、労働災害防止団体などと連携し、５月から９月まで、「STOP！熱中症クールワークキャンペーン」を実施します。
詳しくは以下をご参照ください。
職場における熱中症対策の強化について
令和7年「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」実施要綱
令和６年 職場における熱中症による死傷災害の発生状況（令和７年１月７日時点速報値）
「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」リーフレット
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労働者(パート、アルバイト等を含む)を1人でも雇っている事業主は労働保険(労災保険・雇用保険)に加入しなければなりません。
労働保険は、労災保険・雇用保険の各種給付金のほか、雇用の安定のために事業主に支給される助成金などの各種支援制度も設けられており、労働者はもとより事業主のためにも欠くことのできない制度です。
また、人手不足の折、事業主にはコンプライアンスが求められており、より良い人材を確保する意味でも、労働保険に必ず加入している必要があります。
まだ、労働保険の成立手続を行っていない事業主におかれましては、管轄の労働基準監督署または公共職業安定所(ハローワーク)で成立手続をとられるようお願いします。
ご不明な点はお気軽にお問い合わせください。
問い合わせ先
新潟労働局総務部労働保険徴収課(電話025-288-3502)
又は、お近くの労働基準監督署・公共職業安定所(ハローワーク)
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厚生労働省では、労働安全衛生法に基づく一般定期健康診断の実施、その結果についての医師の意見聴取及びその意見を踏まえた就業上の措置の実施について、事業者の皆様に改めて徹底していただくことを促すため、毎年９月を「職場の健康診断実施強化月間」と位置付け、集中的・重点的に啓発を行っています。
事業者の皆様におかれましては「健康診断及び事後措置の実施の徹底」と「医療保険者との連携」をお願いします 。
詳しくは、厚生労働省ホームページ（下記URL）でご確認ください。
URL 「職場の健康診断実施強化月間」について｜
本月間では、事業者の皆様に、自身の事業場における健康診断にかかる取組状況等の確認及び適切な実施を行っていただけるよう、以下の資料により協力依頼をしてまいります。
９月は「職場の健康診断実施強化月間」です（リーフレット）［674KB］
「職場の健康診断実施強化月間」の実施に関する協力依頼について（通知）［7.0MB］
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令和５年分の確定申告はマイナンバーカードとe-Taxでさらに便利に！（厚生労働省）
厚生労働省、国税庁、デジタル庁ではマイナンバーカードを活用した確定申告を推奨しています。
詳しくは国税庁ホームページを参照ください。
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新潟労働局では、令和5年12月1日から令和6年2月29日までを実施期間とし、「冬季無災害運動」を推進しています。
年末年始の繫忙期を迎え、作業量が増加すると同時に、積雪・凍結といった気象条件やその悪化による交通事情等により、労働災害の増加が懸念される時期であることを再認識し、職場では余裕をもった行動と冬季特有の労働災害を防止するための特別な配慮が必要となることから、労働災害の減少を図るための「冬季無災害運動」を実施することとします。
