労働者(パート、アルバイト等を含む)を1人でも雇っている事業主は労働保険(労災保険・雇用保険)に加入しなければなりません。
労働保険は、労災保険・雇用保険の各種給付金のほか、雇用の安定のために事業主に支給される助成金などの各種支援制度も設けられており、労働者はもとより事業主のためにも欠くことのできない制度です。
また、人手不足の折、事業主にはコンプライアンスが求められており、より良い人材を確保する意味でも、労働保険に必ず加入している必要があります。
まだ、労働保険の成立手続を行っていない事業主におかれましては、管轄の労働基準監督署または公共職業安定所(ハローワーク)で成立手続をとられるようお願いします。
ご不明な点はお気軽にお問い合わせください。
問い合わせ先
新潟労働局総務部労働保険徴収課(電話025-288-3502)
又は、お近くの労働基準監督署・公共職業安定所(ハローワーク)
厚生労働省では、労働安全衛生法に基づく一般定期健康診断の実施、その結果についての医師の意見聴取及びその意見を踏まえた就業上の措置の実施について、事業者の皆様に改めて徹底していただくことを促すため、毎年９月を「職場の健康診断実施強化月間」と位置付け、集中的・重点的に啓発を行っています。
事業者の皆様におかれましては「健康診断及び事後措置の実施の徹底」と「医療保険者との連携」をお願いします 。
詳しくは、厚生労働省ホームページ（下記URL）でご確認ください。
URL 「職場の健康診断実施強化月間」について｜
本月間では、事業者の皆様に、自身の事業場における健康診断にかかる取組状況等の確認及び適切な実施を行っていただけるよう、以下の資料により協力依頼をしてまいります。
９月は「職場の健康診断実施強化月間」です（リーフレット）［674KB］
「職場の健康診断実施強化月間」の実施に関する協力依頼について（通知）［7.0MB］
【厚生労働省】令和６年度（第75回）全国労働衛生週間を10月に実施します
厚生労働省では、10月１日（火）から７日（月）まで、令和６年度「全国労働衛生週間」を実施します。
今年のスローガンは、一般公募で募った268作品の中から、水野綾子さん（愛知県）の作品「推してます みんな笑顔の 健康職場 」に決まりました。
全国労働衛生週間は、労働者の健康管理や職場環境の改善など、労働衛生に関する国民の意識を高め、職場での自主的な活動を促して労働者の健康を確保することなどを目的に、昭和25年から毎年実施しており、今年で75回目になります。毎年９月１日から30日までを準備期間、10月１日から７日までを本週間とし、この間、各職場で職場巡視やスローガン掲示、労働衛生に関する講習会・見学会の開催など、さまざまな取り組みを展開します。
労働衛生分野では、高年齢労働者をはじめとした労働者の健康管理、過労死等の防止を含めた長時間労働による健康障害の防止対策やメンタルヘルス対策、病気を抱えた労働者の治療と仕事の両立支援をサポートする仕組みを整備します。また、化学物質対策では、特定化学物質障害予防規則、石綿障害予防規則などの関係法令に基づく取り組みの徹底を図るとともに、各事業場におけるリスクアセスメントとその結果に基づくリスク低減対策の実施を促進していきます。
【新潟労働局】「チャレンジ新潟ゼロ災害運動2024」の実施について
新潟労働局では、労使協力して集中的な取組を行い、労働災害ゼロを達成していただくため、平成 29 年から「新潟ゼロ災宣言運動」を行ってきましたが、これまでの取組状況や昨今の災害動向等を踏まえ、新たに「チャレンジ新潟ゼロ災害運動」として展開することしました。
地域における安全水準の向上とゼロ災害の継続に向けた事業場の自主的な安全衛生活動の一環として、みなさまの積極的なご参加をお待ちしています。
【実施期間】 令和６年 7 月１日～12 月 31 日
（申請期間：令和６年 6 月１日～６月 30 日）
【対象 】新潟県内に所在する事業場（規模、業種は問いません）
【参加申請 】新潟労働局ホームページの「専用フォーム」をご利用ください。
厚生労働省では、７月１日（月）から７日（日）までを「全国安全週間」、６月１日（土）から30日（日）までを準備期間として、各職場における巡視やスローガンの掲示、労働安全に関する講習会の開催など、さまざまな取組を実施します。
今年で97回目となる全国安全週間は、労働災害を防止するために産業界での自主的な活動の推進と、職場での安全に対する意識を高め、安全を維持する活動の定着を目的としています。
また、令和6年度のスローガンは、「危険に気付くあなたの目 そして摘み取る危険の芽 みんなで築く職場の安全」に決定しました。
詳しくは以下をご参照ください。
【厚生労働省】令和6年度における林業の安全対策の推進について
厚生労働省より、第14次労働災害防止計画の内容を踏まえ、令和6年度における林業の安全衛生対策の推進に係る留意事項を別添のとおり取りまとめましたのでお知らせします。
留意事項については、以下のリンクより御参照下さい。
【リーフレット】平成26年６月１日に、改正「労働安全衛生規則」が施行され、木材伐出機械等も規制の対象になりました
【チラシ】チェーンソーによる伐木等作業の安全に関するガイドラインについて
【チラシ】林業の作業現場における緊急連絡体制の整備等のためのガイドラインについて
チェーンソーを用いて行う伐木等の業務（労働安全衛生規則第36条第8号の業務）従事者安全衛生教育について
【厚生労働省】令和６年「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」の実施について
厚生労働省は、職場における熱中症予防対策を徹底するため、労働災害防止団体などと連携し、５月から９月まで、「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」を実施します。
令和６年「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」実施要綱
令和５年 職場における熱中症による死傷災害の発生状況
（令和６年１月11日時点速報値）
令和５年分の確定申告はマイナンバーカードとe-Taxでさらに便利に！（厚生労働省）
厚生労働省、国税庁、デジタル庁ではマイナンバーカードを活用した確定申告を推奨しています。
詳しくは国税庁ホームページを参照ください。
新潟労働局では、令和5年12月1日から令和6年2月29日までを実施期間とし、「冬季無災害運動」を推進しています。
年末年始の繫忙期を迎え、作業量が増加すると同時に、積雪・凍結といった気象条件やその悪化による交通事情等により、労働災害の増加が懸念される時期であることを再認識し、職場では余裕をもった行動と冬季特有の労働災害を防止するための特別な配慮が必要となることから、労働災害の減少を図るための「冬季無災害運動」を実施することとします。
中小企業・小規模事業者も含め賃上げしやすい環境の整備に取り組むとともに、フルタイム労働者だけではなく、短時間労働者にもこのような賃上げの流れを波及させていくためには、本人の希望に応じて可能な限り労働参加できる環境が重要です。その中で、社会保険料の負担がない被扶養者の方について、一定以上の収入（106万円または130万円）となった場合に、社会保険料負担の発生や、企業の配偶者手当がもらえなくなることによる手取り収入の減少を理由として就業調整を行う、いわゆる「年収の壁」への対応が急務となっています。
このため、当面の対応として、本年9月27日に全世代型社会保障構築本部において、
１．106万円の壁への対応（①キャリアアップ助成金のコースの新設②社会保険適用促進手当の標準報酬算定除外）
２．130万円の壁への対応（③事業主の証明による被扶養者認定の円滑化）
３．配偶者手当への対応（④企業の配偶者手当の見直し促進）
等を内容とする「年収の壁・支援強化パッケージ」が決定されました。
詳細は以下の厚生労働省のホームページをご確認ください。
