労働者（パート、アルバイト等を含む）を1人でも雇っている事業主は労働保険（労災保険・雇用保険）に加入しなければなりません。
労働保険は、労災保険・雇用保険の各種給付金のほか、雇用の安定のために事業主に支給される助成金などの各種支援制度も設けられており、労働者はもとより事業主のためにも欠くことのできない制度です。
また、人手不足の折、事業主にはコンプライアンスが求められており、より良い人材を確保する意味でも、労働保険に必ず加入している必要があります。
まだ、労働保険の加入手続きを行っていない事業主におかれましては、管轄の労働基準監督署または公共職業安定所（ハローワーク）で加入手続きをとられるようお願いします。
ご不明な点はお気軽にお問い合わせください。
＜問い合わせ先＞
新潟労働局総務部 労働保険徴収課（電話：025-288-3502）
又は、お近くの労働基準監督署・公共職業安定所（ハローワーク）
過重労働による健康障害等を防止するためにも、職場で労働時間が適正に把握されているか確認しましょう。
時間外・休日労働時間が労使協定の範囲内で適切に運用されているか確認しましょう。
これらについて、あなたの職場で守られているか疑問のある方は、最寄りの労働基準監督署にご相談ください。
また、過労死等防止について県民の啓発を図ることを目的として、令和5年11月27日に「過労死等防止対策推進シンポジウム」を新潟市中央区の朱鷺メッセで開催します。
参加費は無料、事前申込み制となっており、どなたでも参加できますのでぜひご参加ください。
お申込みはこちら→「過労死等防止対策推進シンポウム」特設ホームページ
詳しくはこちら→新潟労働局ホームページ
なお、ご不明な点等は新潟労働局労働基準部監督課までお問い合わせください。
〒950-8625
新潟市中央区美咲町1-2-1
新潟美咲合同庁舎2号館3階
新潟労働局労働基準部監督課
電話：025-288-3503
【解体・回収・各種設備工事を行う施工業者の皆さまへ】改正石綿障害予防規則について（厚生労働省）
令和5年10月1日着工の工事から、建築物の解体等の作業を行うときは、「建築物石綿含有建材調査者」、又は令和5年9月30日までに日本アスベスト調査診断協会に登録された者による事前調査を行う必要があります。
※令和5年9月30日以前着工の工事についても、資格者による調査を行うことが望ましいです。
詳細は以下をご参照ください。
「石綿総合情報ポータルサイト」
「石綿総合情報ポータルサイト」（ポスター）
「石綿総合情報ポータルサイト」（リーフレット）
【厚生労働省】令和４年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」(確定値)を公表します
厚生労働省より、令和４年の「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」（確定値）が公表されております。
詳しくは以下をご参照ください。
令和４年 職場における熱中症による死傷災害の発生状況（確定値）
【新潟労働局】「新潟ゼロ災宣言運動 2023」の実施について
出典：新潟労働局
内容を抜粋して記事を作成しています。
新潟労働局では、労使協力して集中的な取組を行い、労働災害ゼロを達成していただくため、今年度も「新潟ゼロ災宣言運動」を実施します。この運動も７年目となりますが、例年どおり実施期間は６か月として、安全宣言していただくこととしています。
今年度は第 14 次労働災害防⽌計画期間の初年度となります。事業場内における安全意識向上のため、ぜひ取り組んでみませんか。
事業場における自主的な安全衛生活動の一環として、みなさまの積極的なご参加をお待ちしています。
実施期間 令和５年 7 月１日～12 月 31 日
（申請期間：令和５年 6 月１日～７月７日）
対象 新潟県内に所在する事業場（規模、業種は問いません）
参加申請 新潟労働局ホームページの「専用フォーム」をご利用ください。
詳しくは以下をご参照ください。
【厚生労働省】「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定しました。
近年、企業による人権尊重の必要性について国際的な関心が高まって おり、 こうした背景の中、昨年 ９ 月 に 「ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議」において、日本政府は「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定しました。
詳細は以下のPDFファイルを参照ください。
【新潟労働局】令和５年「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」の実施について
出典：厚生労働省
内容を抜粋して記事を作成しています。
厚生労働省は、職場における熱中症予防対策を徹底するため、労働災害防止団体などと連携し、５月から９月まで、「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」を実施します。
詳しくは厚生労働省ホームページまたは以下をご参照ください。
【厚生労働省】騒音障害防止のためのガイドラインを改訂しました。
出典：厚生労働省
内容を抜粋して記事を作成しています。
このたび、「騒音障害防止のためのガイドライン」を改訂しました。
詳しくは以下をご参照ください。
厚生労働省ホームページ「騒音障害防止対策」
リーフレット「騒音障害防止のためのガイドラインを改訂しました」
【厚生労働省】「労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリスト」が改正されました。
出典：厚生労働省
抜粋して記事を作成しています。
労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）第 66 条の８第１項において規定している医師による面接指導については、労働安全衛生規則（昭和 47 年労働省令第 32 号）第 52 条の２第１項において、「休憩時間を除き一週間あたり四十時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が一月あたり八十時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められる者であること」と要件を規定しています。
この疲労の蓄積の状況を確認するため、「労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリスト」及び「家族による労働者の疲労蓄積度チェックリスト」（平成 16 年６月公表。以下「労働者チェックリスト等」という。）が中央労働災害防止協会により作成され、広く活用されているところです。
今般、最新の知見等を踏まえ、中央労働災害防止協会において、労働者チェックリスト等について新たに項目の追加等の見直しを行い、食欲、睡眠、勤務間インターバルに関する項目を追加する等の改正を行いました。
改正版のチェックリストは以下のとおりです。
【厚生労働省】第14次労働災害防止計画に基づく「安全衛生対策におけるDXの推進」について
出典：厚生労働省
抜粋して記事を作成しています。
第14次労働災害防止計画（以下「14次防」という。）については、本年３月27日に公示され、14次防の「４（１）ウ労働安全衛生対策におけるDXの推進」については、新たなデジタル技術の安全衛生分野への活用による安全衛生活動の効率的かつ効果的な実施に資するとともに、作業の無人化や遠隔化による「災害要因と人との接触の排除」を通じた災害リスクの除去・低減が可能となる取組であり、積極的な取組の推進を図ることとされております。
これらの取組は、新技術の開発や既存のデジタル技術の安全衛生分野への応用など、個々の事業場のみでは十分に安全衛生活動への活用を図ることができないものも多く、メーカーやシステム開発事業者など幅広い関係者が協力してこれに取り組む必要があると考えられています。
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＜参考：14次防関係部分抜粋＞ 詳しくは厚生労働省ホームページ「第14次労働災害防止計画」を参照ください。 |
