出典：厚生労働省
内容を抜粋して記事を作成しています。
このたび、「騒音障害防止のためのガイドライン」を改訂しました。
詳しくは以下をご参照ください。
厚生労働省ホームページ「騒音障害防止対策」
リーフレット「騒音障害防止のためのガイドラインを改訂しました」
行政･法令
【厚生労働省】騒音障害防止のためのガイドラインを改訂しました。
行政･法令
【厚生労働省】「労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリスト」が改正されました。
出典：厚生労働省
抜粋して記事を作成しています。
労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）第 66 条の８第１項において規定している医師による面接指導については、労働安全衛生規則（昭和 47 年労働省令第 32 号）第 52 条の２第１項において、「休憩時間を除き一週間あたり四十時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が一月あたり八十時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められる者であること」と要件を規定しています。
この疲労の蓄積の状況を確認するため、「労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリスト」及び「家族による労働者の疲労蓄積度チェックリスト」（平成 16 年６月公表。以下「労働者チェックリスト等」という。）が中央労働災害防止協会により作成され、広く活用されているところです。
今般、最新の知見等を踏まえ、中央労働災害防止協会において、労働者チェックリスト等について新たに項目の追加等の見直しを行い、食欲、睡眠、勤務間インターバルに関する項目を追加する等の改正を行いました。
改正版のチェックリストは以下のとおりです。
行政･法令
【厚生労働省】第14次労働災害防止計画に基づく「安全衛生対策におけるDXの推進」について
出典：厚生労働省
抜粋して記事を作成しています。
第14次労働災害防止計画（以下「14次防」という。）については、本年３月27日に公示され、14次防の「４（１）ウ労働安全衛生対策におけるDXの推進」については、新たなデジタル技術の安全衛生分野への活用による安全衛生活動の効率的かつ効果的な実施に資するとともに、作業の無人化や遠隔化による「災害要因と人との接触の排除」を通じた災害リスクの除去・低減が可能となる取組であり、積極的な取組の推進を図ることとされております。
これらの取組は、新技術の開発や既存のデジタル技術の安全衛生分野への応用など、個々の事業場のみでは十分に安全衛生活動への活用を図ることができないものも多く、メーカーやシステム開発事業者など幅広い関係者が協力してこれに取り組む必要があると考えられています。
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＜参考：14次防関係部分抜粋＞ 詳しくは厚生労働省ホームページ「第14次労働災害防止計画」を参照ください。 |
行政･法令
出典：厚生労働省
抜粋して記事を作成しています。
厚生労働省では、7月1日（土）から7日（金）までを「全国安全週間」、6月1日（木）から30日（金）までを準備期間として実施します。
全国安全週間は、昭和３年に初めて実施されて以来、「人命尊重」という基本理念の下、「産業界での自主的な労働災害防止活動を推進し、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図ること」を目的に、一度も中断することなく続けられ、今年で 96 回目を迎えます。
また、令和5年度のスローガンは、「高める意識と安全行動 築こうみんなのゼロ災職場」に決定しました。
詳しくは以下をご参照ください。
行政･法令
【厚生労働省】「事業場における労働者の健康保持増進のための指針の一部を改正する件」について
出典：厚生労働省
※内容を抜粋して記事を作成しています。
「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」について、加齢に伴う筋力や認知機能等の低下が転倒等の労働災害リスクにつながることや「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」（令和２年３月１６日付け基安発０３１６第１号）等を踏まえ、労働者の健康状況の継続的な把握等、労働者の高齢化を見据えた取組について明確化するよう、指針の改正が行われました。
また、４０歳未満の労働者について、事業者と医療保険者が連携して健康保持増進対策をより効果的に推進できるよう、改正が行われました。
詳しくは、以下をご覧ください。
「事業場における労働者の健康保持増進のための指針の一部を改正する件」の周知について
行政･法令
【厚生労働省】「第１０次粉じん障害防止総合対策の推進について」
出典：厚生労働省
内容を抜粋して記事を作成しています。
厚生労働省ではこれまで 9 次にわたり、粉じん障害防止総合対策を推進してきたところです。
その結果、昭和 55 年当時、6,842 人であったじん肺新規有所見労働者の発生数は、その後大幅に減少し、令和３年には 136 人となるなど、対策の成果はあがっているものの、じん肺新規有所見労働者は依然として発生しており、引き続き粉じんばく露防止対策を推進することが重要です。
このような状況に鑑み、引き続き第１０次粉じん障害防止対策を推進していくこととなりました。
各事業場におかれましては、本総合対策の趣旨を御理解いただき、労使協力して取り組んでいただくようにお願いいたします。
詳しくは、こちらをご覧ください。
「第１０次粉じん障害防止総合対策の推進について」
行政･法令
【厚生労働省】令和５年度における林業の安全対策の推進について
出典：厚生労働省
内容を抜粋して記事を作成しています。
厚生労働省では、先般策定された第１４次労働災害防止計画の内容を踏まえ、令和５年度における林業の安全対策の推進に係る留意事項を取りまとめています。
詳細は以下をご参照ください。
行政･法令
【厚生労働省】令和５年度における建設業の安全衛生対策の推進について
出典：厚生労働省
内容を抜粋して記事を作成しています。
建設業における労働災害のなお一層の減少に向けて、労働災害防止対策を更に推進することが求められています。
厚生労働省では、2023年4月から2028年3月までの５年間を計画期間とする第14次労働災害防止計画を策定し、その初年度である令和5年度における建設業の安全衛生対策の推進に係る留意事項を定めました。
詳細は以下をご参照ください。
行政･法令
厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課では、個人事業者に危険有害な作業を請負わせる場合の義務等に関連する省令の改正に関するリーフレット（一人親方リーフレット）を作成いたしました。
省令改正の主な内容は、作業の一部を請け負わせる一人親方等に対する措置の義務化や同じ作業場所にいる労働者以外の人に対する措置の義務化等が含まれ、危険有害な個人事業者に対する保護措置が強化されます。
一人親方リーフレットはこちら
行政･法令
【厚生労働省】労災補償の対象となる疾病の範囲を定めた「職業病リスト」を改正しました
出典：厚生労働省
※内容を抜粋して記事を作成しています。
労災保険制度は、労働者の業務上の事由または通勤による傷病などに対して、必要な保険給付を行うものです。
この制度の補償の対象となる疾病は「職業病リスト」で定めています。
「職業病リスト」は「労働基準法施行規則別表第１の２」と、これに基づく厚生労働大臣告示で構成されています。
厚生労働省では、「職業病リスト」を改正し、MOCAにさらされる業務による尿路系腫瘍 などを新たに追加しました。（令和５年１月18日施行）
