出典：厚生労働省
抜粋して記事を作成しています。
厚生労働省では、7月1日（土）から7日（金）までを「全国安全週間」、6月1日（木）から30日（金）までを準備期間として実施します。
全国安全週間は、昭和３年に初めて実施されて以来、「人命尊重」という基本理念の下、「産業界での自主的な労働災害防止活動を推進し、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図ること」を目的に、一度も中断することなく続けられ、今年で 96 回目を迎えます。
また、令和5年度のスローガンは、「高める意識と安全行動 築こうみんなのゼロ災職場」に決定しました。
詳しくは以下をご参照ください。
【厚生労働省】「事業場における労働者の健康保持増進のための指針の一部を改正する件」について
出典：厚生労働省
※内容を抜粋して記事を作成しています。
「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」について、加齢に伴う筋力や認知機能等の低下が転倒等の労働災害リスクにつながることや「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」（令和２年３月１６日付け基安発０３１６第１号）等を踏まえ、労働者の健康状況の継続的な把握等、労働者の高齢化を見据えた取組について明確化するよう、指針の改正が行われました。
また、４０歳未満の労働者について、事業者と医療保険者が連携して健康保持増進対策をより効果的に推進できるよう、改正が行われました。
詳しくは、以下をご覧ください。
「事業場における労働者の健康保持増進のための指針の一部を改正する件」の周知について
【厚生労働省】「第１０次粉じん障害防止総合対策の推進について」
出典：厚生労働省
内容を抜粋して記事を作成しています。
厚生労働省ではこれまで 9 次にわたり、粉じん障害防止総合対策を推進してきたところです。
その結果、昭和 55 年当時、6,842 人であったじん肺新規有所見労働者の発生数は、その後大幅に減少し、令和３年には 136 人となるなど、対策の成果はあがっているものの、じん肺新規有所見労働者は依然として発生しており、引き続き粉じんばく露防止対策を推進することが重要です。
このような状況に鑑み、引き続き第１０次粉じん障害防止対策を推進していくこととなりました。
各事業場におかれましては、本総合対策の趣旨を御理解いただき、労使協力して取り組んでいただくようにお願いいたします。
詳しくは、こちらをご覧ください。
「第１０次粉じん障害防止総合対策の推進について」
【厚生労働省】令和５年度における林業の安全対策の推進について
出典：厚生労働省
内容を抜粋して記事を作成しています。
厚生労働省では、先般策定された第１４次労働災害防止計画の内容を踏まえ、令和５年度における林業の安全対策の推進に係る留意事項を取りまとめています。
詳細は以下をご参照ください。
【厚生労働省】令和５年度における建設業の安全衛生対策の推進について
出典：厚生労働省
内容を抜粋して記事を作成しています。
建設業における労働災害のなお一層の減少に向けて、労働災害防止対策を更に推進することが求められています。
厚生労働省では、2023年4月から2028年3月までの５年間を計画期間とする第14次労働災害防止計画を策定し、その初年度である令和5年度における建設業の安全衛生対策の推進に係る留意事項を定めました。
詳細は以下をご参照ください。
厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課では、個人事業者に危険有害な作業を請負わせる場合の義務等に関連する省令の改正に関するリーフレット（一人親方リーフレット）を作成いたしました。
省令改正の主な内容は、作業の一部を請け負わせる一人親方等に対する措置の義務化や同じ作業場所にいる労働者以外の人に対する措置の義務化等が含まれ、危険有害な個人事業者に対する保護措置が強化されます。
一人親方リーフレットはこちら
【厚生労働省】労災補償の対象となる疾病の範囲を定めた「職業病リスト」を改正しました
出典：厚生労働省
※内容を抜粋して記事を作成しています。
労災保険制度は、労働者の業務上の事由または通勤による傷病などに対して、必要な保険給付を行うものです。
この制度の補償の対象となる疾病は「職業病リスト」で定めています。
「職業病リスト」は「労働基準法施行規則別表第１の２」と、これに基づく厚生労働大臣告示で構成されています。
厚生労働省では、「職業病リスト」を改正し、MOCAにさらされる業務による尿路系腫瘍 などを新たに追加しました。（令和５年１月18日施行）
新潟労働局「パートも！学生アルバイトも！新潟県最低賃金は時間額890円になりました」
出典：新潟労働局
※内容を抜粋して記事を作成しています。
新潟県最低賃金額は、令和4年10月1日より時間額890円に改正されました。
新潟県最低賃金は、県内で事業を営む全ての使用者及びその事業場で働く全ての労働者（臨時、パート、アルバイト等を含む）に適用されます。
この機会に、最低賃金額を今一度確認しましょう。
また、事業場内で最も低い時間給を引き上げ、生産性向上に取り組んだ場合に支給される「業務改善助成金」も実施していますのでご利用ください。
詳しくはこちらをご覧ください。
解体・改修・各種設備工事を行う施工業者の皆様へのお知らせです。
令和5年10月1日着工の工事から、事前調査は「建築物石綿含有建材調査者」が行う必要があります。
詳しくはリーフレットをご参照ください。
出典：新潟労働局
※内容を抜粋して記事を作成しています。
厚生労働省では、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすためにシンポジウムやキャンペーンなどの取組を行います。
過重労働による健康障害等を防止するためにも、職場で労働時間が適正に把握されているか確認しましょう。
時間外・休日労働時間が労使協定の範囲内で適切に運用されているか確認しましょう。
また、過労死等防止について県民の啓発を図ることを目的として、令和4年11月30日に「過労死等防止対策推進シンポジウム」を開催します。
労働相談、またはご不明な点等がございましたら、以下までお問い合わせください。
≪問い合わせ先≫
新潟労働局労働基準部監督課
TEL:０２５（２８８）３５０３
厚生労働省ホームページ：11月は「過労死等防止啓発月間」です
リーフレット「月60時間を超える時間外労働の割増賃金率について」
過労死等防止対策推進シンポジウム
