「母健連絡カード」とは、事業主が、男女雇用機会均等法に基づく母性健康管理措置 を適切に講じるために、医師や助産師の指導事項の内容を事業主に的確に伝達するカー ドです。男女雇用機会均等法に基づく指針において様式が定められており、医師等による証明書となるものです。 「母健連絡カード」の新様式は、令和３年７月１日から適用されます。
詳しくは、以下をご覧ください。
行政･法令
【厚生労働省】依存症について正しい知識と理解を持ち、当事者の方を早めに治療・支援につなげましょう
出典：厚生労働省HP
※内容を抜粋して記事を作成しています。
アルコールや薬物、ギャンブルなどを“一度始めると自分の意思ではやめられない”、“毎回、やめようと思っているのに、気が付けばやり続けてしまう”－それは「依存症」という「病気」かもしれません。
一般的なイメージでは、“本人の心が弱いから”依存症になったんだ、と思われがちですが、依存症の発症はドーパミンという脳内にある快楽物質が重要な役割を担っています。アルコールや薬物、ギャンブルなどの物質や行動によって快楽が得られます。そして、物質や行動が繰り返されるうちに脳がその刺激に慣れてしまい、より強い刺激を求めるようになります。その結果、物質や行動がコントロールできなくなってしまう病気なのです。
また、依存症は「孤独の病気」とも言われています。例えば「学校や職場、家庭などとうまくなじめない」といった孤独感や「常にプレッシャーを感じて生きている」「自分に自信が持てない」などの不安や焦りからアルコールや薬物、ギャンブルなどに頼るようになってしまい、そこから依存症が始まる場合もあります。
さらに、依存症は「否認の病気」とも言われており、「自ら問題を認めない」ため、本人が病気と認識することは困難です。一方、家族はアルコールによる暴力やギャンブルによる借金の尻ぬぐいになどに翻弄され、本人以上に疲弊するケースが多くみられます。
「（家族や知人が）依存症かもしれない」そう思ったら、１人で抱えこまず、また１人で解決しようとせずに、まずは、お近くの保健所や精神保健福祉センターにご相談ください。
家族や友人など周りの人が、依存症について正しい知識と理解を持ち、当事者の方を早めに治療や支援につなげていくこと。それが依存症を予防し、また回復につなげる大事な一歩です。
【相談機関】
１）保健所
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２）精神保健福祉センター
新潟県精神保健福祉センター
〒950-0994 新潟市中央区上所2-2-3
TEL: 025-280-0111 FAX: 025-280-0112
相談電話（専用）: 025-280-0113
新潟市こころの健康センター
〒951-8133 新潟市中央区川岸町1丁目57番地1
TEL: 025-232-5551 FAX: 025-232-5568
相談電話（専用）: 025-232-5560
３）自助グループ
身近な居住地に利用したい自助グループ・回復支援施設があるかどうか等の情報は、保健所または精神保健福祉センターにお問い合わせください。
【リンク】
さらに詳しい情報は厚生労働省HP及びリーフレットでご確認ください。
依存症対策ページ（厚生労働省）
リーフレット「わかっているのにやめられない～それって依存症かも～」(pdf)（厚生労働省）
行政･法令
出典：厚生労働省HP
※内容を抜粋して記事を作成しています。
厚生労働省は、労働安全衛生法に基づく健康診断の実施、健康診断結果についての医師の意見聴取及びその意見を勘案した就業上の措置の実施について、事業者の皆様に改めて徹底していただくことを促すため、毎年９月を「職場の健康診断実施強化月間」と位置付け、集中的・重点的に啓発を行っています。
事業者の皆様におかれましては、健康診断の実施状況等をご確認いただき、適切な実施にご協力くださいますようお願いします。
詳細は以下をご覧ください。
行政･法令
【厚生労働省】令和4年度「全国労働衛生週間」を10月に実施します
出典：厚生労働省HP
※内容を抜粋して記事を作成しています。
厚生労働省は、10月１日（土）から７日（金）まで、令和４年度「全国労働衛生週間」を実施します。
今年のスローガンは、「あなたの健康があってこそ 笑顔があふれる健康職場」に決まりました
全国労働衛生週間は、労働者の健康管理や職場環境の改善など、労働衛生に関する国民の意識を高め、職場での自主的な活動を促して労働者の健康を確保することなどを目的に、昭和25年から毎年実施しており、今年で73回目になります。
毎年９月１日から30日までを準備期間、10月１日から７日までを本週間とし、この間、各職場で職場巡視やスローガン掲示、労働衛生に関する講習会・見学会の開催など、さまざまな取り組みを展開します。
詳しくは以下をご覧ください。
行政･法令
【厚生労働省】「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令等の施行について」 ～化学物質による労働災害防止のための新たな規制について～
出典：厚生労働省HP
※内容を抜粋して記事を作成しています。
厚生労働省は、化学物質による労働災害を防止するため、労働安全衛生規則等の一部を改正しました
化学物質による休業４日以上の労働災害（がん等の遅発性疾病を除く。）の原因となった化学物質の多くは、化学物質関係の特別規則※の規制の対象外となっています。本改正は、これら規制の対象外であった有害な化学物質を主な対象として、国によるばく露の上限となる基準の策定、危険性・有害性情報の伝達の整備拡充等を前提として、事業者が、リスクアセスメントの結果に基づき、ばく露防止のための措置を適切に実施する制度を導入するものです。
厚生労働省では、今後、円滑な移行に向けた周知の徹底や啓発活動に取り組むことで、化学物質による労働災害の防止を一層推進していきます。
※特定化学物質障害予防規則、有機溶剤中毒予防規則、鉛中毒予防規則、四アルキル鉛中毒予防規則
詳しくは以下をご覧ください。
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厚生労働省委託事業「ラベル・ＳＤＳ活用促進事業」のお知らせ
危険有害性のある化学物質を取り扱う全ての事業者に、化学物質のリスクアセスメントを行うことが労働安全衛生法で義務化されています。
令和4年度厚生労働省委託事業「ラベル・SDS活用促進事業」にて、以下の２つのサービスが無料で受けられます。是非ご活用ください。
リーフレット「化学物質のリスクアセスメント訪問支援のご案内」
リーフレット「事業者のための化学物質管理無料相談窓口のご案内」
詳しくは以下をご覧ください。
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【厚生労働省】「労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について」
出典：厚生労働省HP
※内容を抜粋して記事を作成しています。
労働安全衛生法に基づく有害業務従事者の歯科医師による健康診断の結果報告について、これまでは50人以上の事業場が対象でしたが、50人未満の事業場事業場において、法定の歯科健康診断の実施率が低かったことから、歯科健康診断の実施状況を正確に把握し、その実施率の向上を図るため、労働安全衛生規則第52条等について改正されることとなりました。
令和４年１０月１日から施行されることとなっています。
詳しくは以下をご覧ください。
労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について(pdf)
行政･法令
動画「オンラインによる医師の面接指導を実施するに当たっての留意事項」について
令和２年11月19日付けで 厚生労働省労働基準局長通知「情報通信機器を用いた労働安全衛生法第66条の8の4第1項及び第66条の10第3項の規定に基づく医師による面接指導の実施について」（平成27年９月15日付け基発0915第５号）が改正されたことを踏まえ、労働者健康安全機構では、留意事項に係る講演用資料及び同資料により産業医科大学の江口 尚先生が講演を行う様子を撮影した動画を機構本部ホームページに掲載しましたのでお知らせします。
オンラインによる医師の面接指導を実施するにあたっての留意事項（動画）（リンク先：労働者健康安全機構）
行政･法令
出典：厚生労働省HP
※内容を抜粋して記事を作成しています。
このたび、7月1日から7月7日までを令和４年度「全国安全週間」とし、各職場での巡視やスローガンの掲示など、労働災害防止に関する取組を実施します。
6月1日から6月30日までを準備期間として、「安全は 急がず焦らず怠らず」をスローガンとして全国一斉に積極的な活動を実施します。
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【厚生労働省】労災疾病等医学研究普及サイトのご案内「じん肺」について
出典：厚生労働省
※内容を抜粋して記事を作成しています。
「じん肺」とは小さな砂ぼこりや金属粉など微細な粉塵を大量に吸入し続けることで、肺が固くなって呼吸が困難になる疾病のことです。
じん肺法では「粉じんを吸入することによって肺に生じた線維増殖性変化を主体とする疾病」と定義され、粉塵作業従事労働者は、地方じん肺診査医の診断結果によって「じん肺管理区分（管理区分Ⅰ～Ⅳ）」で区分されます。
じん肺の所見があり、６つの呼吸器疾患（肺結核、結核性胸膜炎、続発性気管支炎、続発性気管支拡張症、続発性気胸、原発性肺がん）が認められると、労災補償の対象となります。
当機構では、じん肺合併症の発症頻度や治療法の検討及びじん肺ハンドブックなどの書籍によるじん肺診断法の普及並びにじん肺合併肺がんの診断における新しい読影方法の検討など、長年じん肺診断や認定の迅速・適正化を目指し研究を行ってきました。
また、平成30年７月から、新たに均一的な診断法の検討や、じん肺合併症の実態調査を行っています。
均一的な診断法については、普及活動の一環として、日本職業・災害医学会において喀痰中好中球エラスターゼ活性測定について研究結果を発表しました。
じん肺合併症の実態調査については、研究参加施設にて労災及び手帳検診で通院中のじん肺症例を収集し、放射線科医２名を含む合議により間質性肺炎、GGO（Ground-Glass Opacity）の有無、間質性肺炎の所見の種類を決定し、その結果について分析した論文を作成中です
