行政・法令

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令和4年度メンタルヘルス対策のための訪問支援(心の健康づくり計画策定並びに助成金制度)について

2022年03月11日

 当センターでは、事業場に対する各種メンタルヘルス対策に関する個別訪問支援を行っております。  

  このうち「心の健康づくり計画」の策定にかかる支援につきましては、独立行政法人労働者健康安全機構が行う「心の健康づくり計画助成金」制度の活用も紹介しているところでございます。

 今般、独立行政法人労働者健康安全機構より、令和4年度における当該助成金申請については、都道府県産業保健総合支援センター毎に受付上限件数が設定されることとなりました。 

 このため当該助成金の対象は申込受付順とさせていただくこと、また全国からの申請件数が大変多いため当該助成金の対象となっても振込みまでに相当程度の期間を要することをご理解下さいますようお願いいたします。

 令和4年4月1日以降、各事業場様において、各種メンタルヘルス対策支援のうち、「心の健康づくり計画」の策定並びに「心の健康づくり計画助成金」制度の活用をご検討されている場合は、「メンタルヘルス対策促進員による支援申込書」によりお申込みいただくとともに、助成金制度を活用されたい旨お伝えください。  

 お申し込み時において、すでに受付上限数を超えている場合は助成金制度の活用ができないことをあらためてご承知おきください。

なお、助成金を申請なさらない場合でも、「心の健康づくり計画」の策定にかかる支援(作成の助言等)はいたします。 

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【厚生労働省】労災疾病等医学研究普及サイトのご案内「予防医療モデル事業」について

2022年02月26日

出典:労働者健康安全機構
※内容を抜粋して記事を作成しています。

 定年制の延長等による労働人口の高齢化に伴い、高い疾病罹患リスクを抱える勤労者や、医療技術の進歩により治療を受けながら就労する勤労者の増加が見込まれる今、企業では病気を抱える労働者への対応や予防医療活動がますます必要となっています。

 このような状況下において、当機構では、次の5つのテーマに係る疾病の発症予防及び増悪の防止に関する予防法・指導法を研究開発し、全国の事業場へ普及しています。

テーマ1
 生活習慣に伴う疾病(メタボリックシンドローム、高血圧、喫煙、飲酒など)
テーマ2
 作業動作に伴う運動機能障害(関節痛、腰痛、頸肩腕症候群など)
テーマ3
 高齢勤労者特有の健康障害(ロコモティブ症候群、サルコペニアなど)
テーマ4
 勤労女性特有の健康障害(更年期、ライフステージ、勤務形態など)
テーマ5
 ストレス又は不眠(睡眠障害など)

 この度、平成26年度~30年度に取り組んだ45件の研究成果の取りまとめを行い、新たに、令和元年度から19件の研究が開始されました。
 過去の研究の成果物(リーフレット等)は以下をご覧ください。

★予防法・指導法の一覧はこちら

 各予防法・指導法をご覧になり、職場での安全講習会や朝礼等において当機構の出張講演を希望される場合は下記連絡先までご連絡ください。
※新型コロナウイルス感染症の影響により、状況によっては出張講演に対応できかねる場合がございます。
 あらかじめご了承ください。

労働者健康安全機構
勤労者医療・産業保健部勤労者医療課(新井、髙木、岩田)
 (Tel)044-431-8641

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新潟労働局「パートも!学生アルバイトも!新潟県最低賃金は時間額859円になります」

2022年01月24日

出典:新潟労働局

 新潟県最低賃金額は、令和3年10月1日より859円に改正されました。

 新潟県最低賃金は、県内で事業を営む全ての使用者及びその事業場で働く全ての労働者(臨時、パート、アルバイト等を含む)に適用されます。

 この機会に、最低賃金を確認しましょう。

リーフレット「新潟県の最低賃金」

 詳しくは、以下をご覧ください。

新潟労働局ホームページ

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厚生労働省「石綿障害予防規則等の一部を改正する省令及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令の施行等について」

2022年01月24日

出典:厚生労働省

 「石綿障害予防規則等の一部を改正する省令及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令の施行等について」に関し、令和4年1月13日付け基発0113第2号及び令和4年1月13日付け基発0113第5号にて厚生労働省労働基準局長から労働者健康安全機構に対し周知依頼がありました。  

関係通達等は以下のとおりとなっておりますのでご確認ください。

「令和4年1月13日付け基発0113第2号」

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厚生労働省「石綿障害予防規則等の一部を改正する省令及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令の施行等について」

2022年01月24日

出典:厚生労働省

 「石綿障害予防規則等の一部を改正する省令及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令の施行等について」に関し、令和4年1月13日付け基発0113第2号及び令和4年1月13日付け基発0113第5号にて厚生労働省労働基準局長から労働者健康安全機構に対し周知依頼がありました。  

関係通達等は以下のとおりとなっておりますのでご確認ください。

「令和4年1月13日付け基発0113第2号」(PDF)

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【厚生労働省】「情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドラインについて」の 一部改正について

2021年12月10日

出典:厚生労働省HP
※内容を抜粋して記事を作成しています。

 令和3年12月1日付け基発1201第8号により厚生労働省労働基準局長から通達がありましたので、お知らせします。

①基発1201第8号

②基発0712第4号

③「情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドラインについて」新旧対照表

④情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドライン

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【厚生労働省】外国人労働者に対する健康診断問診票が作成されました

2021年06月28日

出典:厚生労働省HP
※内容を抜粋して記事を作成しています。

 厚生労働省は、健診項目のうち会話や文章等で実施される問診について、外国人労働者が内容を正しく理解できるよう13言語に翻訳した問診票を作成しました。

 一般定期健康診断を受診する外国人労働者が問診の内容を正しく理解し、適切に実施されるよう、当該問診票をご活用ください。

外国人労働者に対する健康診断問診票

PDF形式は以下のとおりです。Word形式も厚生労働省ホームページ内にあります。

・英語版       【PDF形式】
・中国語版      【PDF形式】
・韓国語版      【PDF形式】
・スペイン語版    【PDF形式】
・ポルトガル語版   【PDF形式】
・インドネシア語版  【PDF形式】
・ベトナム語版    【PDF形式】
・タガログ語版    【PDF形式】
・タイ語版      【PDF形式】
・ネパール語版    【PDF形式】
・クメール語版    【PDF形式】
・ミャンマー語版   【PDF形式】
・モンゴル語版    【PDF形式】

厚生労働省ホームページ

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【新潟労働局】「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」について

2021年05月28日

出典:新潟労働局ホームページ
※新潟労働局のページを抜粋し、記事を作成しています。

 令和3年3月25日、「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」が改訂されましたのでお知らせいたします。

 テレワークはウィズコロナ・ポストコロナの「新たな日常」、「新しい生活様式」に対応した働き方であると同時に、働く時間や場所を柔軟に活用することのできる働き方として、更なる導入・定着を図ることが重要です。

 本ガイドラインは、使用者が適切に労務管理を行い、労働者が安心して働くことができる良質なテレワークを推進するため、労務管理を中心に、労使双方にとって留意すべき点、望ましい取組等を明らかにしたものです。

ガイドラインはこちら

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【厚生労働省】「石綿障害予防規則及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令等の施行」について

2021年05月27日

出典:厚生労働省ホームページ
※厚生労働省のページを抜粋し、記事を作成しています。

 石綿及び石綿をその重量の0. 1 %を超えて含有する製剤その他の物は、試験研究の用に供するもの等を除き、製造し、輸入し、譲渡し、提供し、又は使用してはならないこととされています。

 しかしながら、昨年12月以降、一部の事業者が輸入し、国内において販売されていた珪藻土を主たる材料とするバスマット等の製品に、石綿がその重量の0. 1 %を超えて含有されていた事案が複数確認されています。

 このため、厚生労働省では、石綿等の製造等の禁止の履行確保を図るため、石綿障害予防規則及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令(令和3年厚生労働省令第96号)及び石綿障害予防規則第四十六条の二第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める製品及び厚生労働大臣が定める者(令和3年厚生労働省告示第201号)を、令和3年5月18日に公布及び告示し、令和3年8月1日から順次施行することとしています。

詳細はこちら

 

 
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