令和７年度における林業の安全衛生対策の推進について（厚生労働省）
厚生労働省では、従前より、労働安全衛生関係法令に基づく対策の徹底、自主的な安全衛生活動の促進等により林業における安全衛生対策を推進してきたところですが、第14次労働災害防止計画の内容も踏まえ、令和7年度における林業の安全衛生対策の推進に係る留意事項を別添のとおり取りまとめました。引き続き、林業の安全衛生対策の推進に特別の御配慮を賜りますようお願いいたします。
伐木作業等の安全対策の規制が変わります！
木材伐出機械等も規制の対象になりました
騒音障害防止のためのガイドラインの改訂について
伐木作業・林業における安全対策｜厚生労働省ホームページ
【新潟労働局】「チャレンジ新潟ゼロ災害運動2025」の実施について
新潟労働局では、平成 29年から「新潟ゼロ災宣言運動」を行ってきましたが、昨今の災害動向や運動の取組状況等を踏まえ、より多くの事業場の参加を得て地域における災害防止活動の拡大と参加事業場の災害ゼロに向けた気運を高めることを目指す実効性のある取組として、令和6年から『チャレンジ新潟ゼロ災害運動』を展開することとしました。
令和７年も『チャレンジ新潟ゼロ災害運動 2025』として、引き続き自主的な安全衛生活動の定着を目指すこととします。
みなさまの積極的なご参加をお待ちしています。
【実施期間】 令和7年 7 月１日～12 月 31 日
（申請期間：令和7年 6 月１日～６月 30 日）
【対象 】新潟県内に所在する事業場（規模、業種は問いません）
令和７年度における建設業の安全衛生対策の推進について（厚生労働省）
厚生労働省では、労働災害の着実な減少に向け、更なる労働災害防止対策の推進が求められています。
今般「令和７年度における建設業の安全衛生対策の推進に係る留意事項」を定めましたので、引き続き建設業の安全衛生対策の推進にご協力をお願いします。
令和7年「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」実施について（厚生労働省）
厚生労働省では、職場における熱中症予防対策を徹底するため、労働災害防止団体などと連携し、５月から９月まで、「STOP！熱中症クールワークキャンペーン」を実施します。
詳しくは以下をご参照ください。
令和7年「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」実施要綱
令和６年 職場における熱中症による死傷災害の発生状況（令和７年１月７日時点速報値）
厚生労働省では、産業界における自律的な化学物質管理活動を推進するとともに、広く一般に職場における危険・有害な化学物質管理の重要性に関する意識の高揚を図るため、「化学物質管理強調月間」を創設しました。
令和7年2月1日から2月28日までを化学物質管理強化月間として、「正しく理解 正しく管理 化学物質と向き合おう」をスローガンとし、全国一斉に積極的な活動を行うこととしました。
厚生労働省は令和７年２月１日から２月28日までの１か月間、「化学物質管理強調月間」を実施します。
職場において製造または取り扱われる化学物質は、数万程度存在すると言われています。そのうち、危険性・有害性を有する化学物質は約2,900程度あることがわかっています。厚生労働省では、化学物質による労働災害を防止するため、労働安全衛生法に基づく新たな化学物質規制を導入し、本年４月から施行しています。
「化学物質管理強調月間」は、職場における危険・有害な化学物質管理の重要性に関する意識の高揚を広く一般に図るとともに、化学物質管理活動の定着を図ることを目的としたもので、毎年２月に実施することとしており、今年度が初めてとなります。
令和6年度の化学物質管理強調月間のスローガンを『正しく理解 正しく管理 化学物質と向き合おう』 に定め、以下の実施要綱に基づき、化学物質管理強調月間を実施します。
令和６年度化学物質管理強調月間実施要綱
詳しくは厚生労働省ホームページをご参照ください。
厚生労働省ホームページ
労働者(パート、アルバイト等を含む)を1人でも雇っている事業主は労働保険(労災保険・雇用保険)に加入しなければなりません。
労働保険は、労災保険・雇用保険の各種給付金のほか、雇用の安定のために事業主に支給される助成金などの各種支援制度も設けられており、労働者はもとより事業主のためにも欠くことのできない制度です。
また、人手不足の折、事業主にはコンプライアンスが求められており、より良い人材を確保する意味でも、労働保険に必ず加入している必要があります。
まだ、労働保険の成立手続を行っていない事業主におかれましては、管轄の労働基準監督署または公共職業安定所(ハローワーク)で成立手続をとられるようお願いします。
ご不明な点はお気軽にお問い合わせください。
問い合わせ先
新潟労働局総務部労働保険徴収課(電話025-288-3502)
又は、お近くの労働基準監督署・公共職業安定所(ハローワーク)
厚生労働省では、労働安全衛生法に基づく一般定期健康診断の実施、その結果についての医師の意見聴取及びその意見を踏まえた就業上の措置の実施について、事業者の皆様に改めて徹底していただくことを促すため、毎年９月を「職場の健康診断実施強化月間」と位置付け、集中的・重点的に啓発を行っています。
事業者の皆様におかれましては「健康診断及び事後措置の実施の徹底」と「医療保険者との連携」をお願いします 。
詳しくは、厚生労働省ホームページ（下記URL）でご確認ください。
URL 「職場の健康診断実施強化月間」について｜
本月間では、事業者の皆様に、自身の事業場における健康診断にかかる取組状況等の確認及び適切な実施を行っていただけるよう、以下の資料により協力依頼をしてまいります。
９月は「職場の健康診断実施強化月間」です（リーフレット）［674KB］
「職場の健康診断実施強化月間」の実施に関する協力依頼について（通知）［7.0MB］
【厚生労働省】令和６年度（第75回）全国労働衛生週間を10月に実施します
厚生労働省では、10月１日（火）から７日（月）まで、令和６年度「全国労働衛生週間」を実施します。
今年のスローガンは、一般公募で募った268作品の中から、水野綾子さん（愛知県）の作品「推してます みんな笑顔の 健康職場 」に決まりました。
全国労働衛生週間は、労働者の健康管理や職場環境の改善など、労働衛生に関する国民の意識を高め、職場での自主的な活動を促して労働者の健康を確保することなどを目的に、昭和25年から毎年実施しており、今年で75回目になります。毎年９月１日から30日までを準備期間、10月１日から７日までを本週間とし、この間、各職場で職場巡視やスローガン掲示、労働衛生に関する講習会・見学会の開催など、さまざまな取り組みを展開します。
労働衛生分野では、高年齢労働者をはじめとした労働者の健康管理、過労死等の防止を含めた長時間労働による健康障害の防止対策やメンタルヘルス対策、病気を抱えた労働者の治療と仕事の両立支援をサポートする仕組みを整備します。また、化学物質対策では、特定化学物質障害予防規則、石綿障害予防規則などの関係法令に基づく取り組みの徹底を図るとともに、各事業場におけるリスクアセスメントとその結果に基づくリスク低減対策の実施を促進していきます。
【新潟労働局】「チャレンジ新潟ゼロ災害運動2024」の実施について
新潟労働局では、労使協力して集中的な取組を行い、労働災害ゼロを達成していただくため、平成 29 年から「新潟ゼロ災宣言運動」を行ってきましたが、これまでの取組状況や昨今の災害動向等を踏まえ、新たに「チャレンジ新潟ゼロ災害運動」として展開することしました。
地域における安全水準の向上とゼロ災害の継続に向けた事業場の自主的な安全衛生活動の一環として、みなさまの積極的なご参加をお待ちしています。
【実施期間】 令和６年 7 月１日～12 月 31 日
（申請期間：令和６年 6 月１日～６月 30 日）
【対象 】新潟県内に所在する事業場（規模、業種は問いません）
【参加申請 】新潟労働局ホームページの「専用フォーム」をご利用ください。
