お知らせ：新着

　厚生労働省は令和７年２月１日から２月28日までの１か月間、「化学物質管理強調月間」を実施します。
職場において製造または取り扱われる化学物質は、数万程度存在すると言われています。そのうち、危険性・有害性を有する化学物質は約2,900程度あることがわかっています。厚生労働省では、化学物質による労働災害を防止するため、労働安全衛生法に基づく新たな化学物質規制を導入し、本年４月から施行しています。

　「化学物質管理強調月間」は、職場における危険・有害な化学物質管理の重要性に関する意識の高揚を広く一般に図るとともに、化学物質管理活動の定着を図ることを目的としたもので、毎年２月に実施することとしており、今年度が初めてとなります。
令和6年度の化学物質管理強調月間のスローガンを『正しく理解　正しく管理　化学物質と向き合おう』　に定め、以下の実施要綱に基づき、化学物質管理強調月間を実施します。
令和６年度化学物質管理強調月間実施要綱

詳しくは厚生労働省ホームページをご参照ください。
厚生労働省ホームページ

「住み慣れた地域で暮し続けたい」と希望されている市民は約6割いらっしゃいます。（新潟市医療に関する意識調査より）一方で、少子高齢化が進むなか、介護を理由に退職する人は全国で約10万人といわれています。

介護離職した人の約8割が後悔しているという調査結果もあり、その理由は「安定した収入源が無くなる」「再就職が非常に厳しい」「介護の負担は減らなかった」などということでした。介護を担った人のその後の生活への影響を考えると、介護離職によるデメリットは大きいようです。

介護を理由に、早々に退職してしまって後悔した…ということのないように、新潟市在宅医療・介護連携推進事業では2017年からセミナーを開催しています。

介護相談窓口の活用・介護サービスや施設の紹介・介護休業制度などを知っていただき、“もしも”の時のための心の準備、慌てることなく、療養者ご本人の希望に沿えるよう医療介護専門職とスムーズに繋がっていただくことを目的としています。

○日時：令和７年2月4日（火）13：30～15：00
○方法：ハイブリッド方式
・会場参加の方は　クロスパルにいがた　403講座室（新潟市中央区礎町通3ノ町2086）
・オンライン参加の方は　→申し込みされた方へZoomID・パスコードをお知らせします。
○対象：新潟市にお住まいまたは新潟市内の事業場にお勤めの方（勤務先は遠方だが、実家が新潟市にある方も対象）
少し介護のことが気になってきた人、企業で介護離職予防を担っている人、相談を受ける人など。
○参加費：無料　
○内容：  １.高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センター
　　　　　どのような相談がきているの？早めに相談すると良いというのは？
　　　　　どのような人が支援してくれるの？
　　　　２.介護保険に該当した時の強い味方！ケアマネジャー
 　　　　　ケアマネジャーってどこにいて、どのように探せばいいの？
　　　　　交代も可能なの？
　　　　　そもそも、どういう役割なの？
　　　 　3.介護施設には種類がたくさん
        　　　どこで情報を得たらよいの？　　

詳細・お申し込みは以下HPをご覧ください。　（申込期限：令和７年１月27日（月））
https://www.niigata-rc.org/citizens/news/detail.php?no=397&s=

【問い合わせ】
一般社団法人新潟市医師会　地域医療推進室（新潟市在宅医療・介護連携センター）
メール：renkei-center@med.email.ne.jp
電話：025-240-4135（平日9～17時）

　当機構では、治療と就労の両立支援活動推進のため「両立支援コーディネーター基礎研修」を実施しております。
この研修では、インターネット回線を利用した「動画配信研修」と「WEBライブ講習」を組み合わせた研修を行います。動画配信による研修 （20日間程度の期間において任意の時間で視聴可）を全て受講していただいた上で、「WEBライブ講習」開催日にリアルタイム研修を受講していただくことになります。
　全てのカリキュラムを履修された方には修了証を発行します。
また、本研修は「認定医療ソーシャルワーカーポイント」の認定ポイント対象研修（11ポイント）です。
　今年度の研修日程を当機構ホームページにて公開しております。なお、今年度最後の受講者募集を12月6日（金）13時～12月20日（金）17時に実施いたします。
ご興味のある方はぜひご確認のうえ受講をご検討ください。

詳しくは以下のサイトをご参照ください。
両立支援コーディネーター基礎研修

新潟県糖尿病協会2024年11月発行の糖尿病ミニ新聞

社内掲示するなど、従業員の皆さんの健康管理にご活用ください。

新潟産業保健総合支援センターでは、両立支援事業に携わる嘱託職員を募集しています。

ハローワークに求人情報を掲載しておりますので詳しくはそちらをご確認ください。

（求人番号：15010-32108541）

当機構では、じん肺健康診断に従事する医師を対象として、必要な法制度の知識及び専門技術の修得を目的とした「じん肺診断技術研修」を年１回開催しております。この研修では、長年じん肺の研究に従事した複数のじん肺専門医師が講師を務め、研究で得た最新の知見や診断技術等を織り交ぜた講義を行っております。

令和６年度の「じん肺診断技術研修」につきましては、令和７年２月６日（木）～７日（金）の２日間で開催を予定しております。なお、本研修を全て受講しますと、日本医師会認定産業医制度に係る認定単位９.５単位（更新研修１単位、実地研修２.５単位、専門研修６単位）、日本職業・災害医学会が認定する労災補償指導医制度の認定単位２単位（選択単位　業務上疾病の労災補償）が取得できます。詳細は、当機構のホームページに掲載しておりますのでご確認ください。

　詳細は、当機構のホームページに掲載しておりますのでご確認ください。
　→　https://www.research.johas.go.jp/jinpaikenshu/

毎日の労働時間、見直しませんか？働き過ぎにより生じるさまざまなリスク、ご存じですか。
健康のために必要なこと、それは適切な労働時間と健全な労働環境です。あなたは、働き過ぎていませんか？
あなたの職場で守られているか疑問のある方は、最寄りの労働基準監督署にご相談ください。

過労死等防止対策推進シンポジウムを開催します【参加無料＜事前申込＞】
日時：令和６年11月11日（月）14：00～16：30
会場：朱鷺メッセ　中会議室301
お申し込みはこちらから
過労死等防止対策推進シンポジウム　リーフレット

問合せ先：新潟労働局労働基準部監督課
電話　025（288）3503

　労働者(パート、アルバイト等を含む)を1人でも雇っている事業主は労働保険(労災保険・雇用保険)に加入しなければなりません。
　労働保険は、労災保険・雇用保険の各種給付金のほか、雇用の安定のために事業主に支給される助成金などの各種支援制度も設けられており、労働者はもとより事業主のためにも欠くことのできない制度です。
　また、人手不足の折、事業主にはコンプライアンスが求められており、より良い人材を確保する意味でも、労働保険に必ず加入している必要があります。
　まだ、労働保険の成立手続を行っていない事業主におかれましては、管轄の労働基準監督署または公共職業安定所(ハローワーク)で成立手続をとられるようお願いします。
　ご不明な点はお気軽にお問い合わせください。

問い合わせ先
　新潟労働局総務部労働保険徴収課(電話025-288-3502)
　又は、お近くの労働基準監督署・公共職業安定所(ハローワーク)