お知らせ:新着

トピックス

【第16回じん肺診断技術研修申込について】

2023年08月02日

 労働者健康安全機構では、じん肺健康診断に従事する医師として必要な専門技術を修得することを目的とした「第16回じん肺診断技術研修」を令和5年11月30日(木)~12月1日(金)に開催いたします。

 本研修を全て受講しますと、日本医師会認定産業医制度に係る認定単位9.5単位(生涯単位のみ)のほかに、日本職業・災害医学会が認定する労災補償指導医制度の認定単位2単位(選択単位 業務上疾病の労災補償)も取得できます。

 詳細は以下のファイルをご確認ください。申込手続については、受講申込書をダウンロードし、必要事項を御記入の上、下記メールアドレス宛て令和5年10月16日(月)までにお申込みください。
※定員に達した時点で申込受付を終了します。
※電話、FAXによるお申込みは受付しておりません。
Mail:kenkyu@honbu.johas.go.jp

第16回じん肺診断技術研修の開催について(PDF)

第16回じん肺診断技術研修日程表(PDF)

受講申込書はこちら

労働者健康安全機構ホームページ

トピックス

【中小企業の皆様に役立てていただくための手軽な取り組み集のご案内】

2023年07月04日

 日本産業衛生学会 中小企業安全衛生研究会では、 従業員の健康・安全を推進するための方策に関するヒントと課題を明らかに することを目的に、 2021 ~2022 年にかけて中小企業の人事総務担当者などに好事例 (ちょっとした工夫・取り組み) のインタビューを行ってまいりました。

 好事例は以下の4つの領域別に示しております。
①新型コロナ対策 
②有害作業対策
③生活習慣病対策
④メンタルヘルス対策

 現場で 実際に行われている良い取り組みをまとめ 、中小企業の皆様に役立てていただくべく、研究班のホームページ上で公開しています。
閲覧はすべて無料になっております。ぜひ気軽にアクセスしてみてください。
日本産業衛生学会 中小企業安全衛生研究会ホームページ

行政・法令

【厚生労働省】令和4年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」(確定値)を公表します

2023年06月06日

厚生労働省より、令和4年の「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」(確定値)が公表されております。
詳しくは以下をご参照ください。

令和4年 職場における熱中症による死傷災害の発生状況(確定値)

令和5年「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」実施要綱

厚生労働省ホームページ

行政・法令

【新潟労働局】「新潟ゼロ災宣言運動 2023」の実施について

2023年06月06日

出典:新潟労働局
内容を抜粋して記事を作成しています。

 新潟労働局では、労使協力して集中的な取組を行い、労働災害ゼロを達成していただくため、今年度も「新潟ゼロ災宣言運動」を実施します。この運動も7年目となりますが、例年どおり実施期間は6か月として、安全宣言していただくこととしています。
 今年度は第 14 次労働災害防⽌計画期間の初年度となります。事業場内における安全意識向上のため、ぜひ取り組んでみませんか。
 事業場における自主的な安全衛生活動の一環として、みなさまの積極的なご参加をお待ちしています。

 実施期間 令和5年 7 月1日~12 月 31 日
      (申請期間:令和5年 6 月1日~7月7日)
 対象    新潟県内に所在する事業場(規模、業種は問いません)
 参加申請  新潟労働局ホームページの「専用フォーム」をご利用ください。

 詳しくは以下をご参照ください。

リーフレット

新潟労働局ホームページ

トピックス

【厚生労働省】「働く人の今すぐ使える熱中症ガイド」について

2023年06月02日

 厚生労働省委託事業におきまして、中小企業の事業主、安全・衛生管理担当者・現場作業者向け「働く人の今すぐ使える熱中症ガイド」を作成しました。
 本ガイドは、熱中症予防対策に関する専門家による検討委員会において、最新の知⾒を元に作成されたものです。
これからの熱中症予防対策にぜひお役⽴てください。

「働く人の今すぐ使える熱中症ガイド」

厚生労働省ホームページ「職場における熱中症予防情報」

行政・法令

【厚生労働省】「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定しました。

2023年05月30日

 近年、企業による人権尊重の必要性について国際的な関心が高まって おり、 こうした背景の中、昨年 9 月 に 「ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議」において、日本政府は「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定しました。
詳細は以下のPDFファイルを参照ください。

「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」

ガイドライン説明資料(概要版)

ガイドライン説明資料(フルバージョン)

 

 
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