【新潟労働局】令和５年「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」の実施について
出典：厚生労働省
内容を抜粋して記事を作成しています。
厚生労働省は、職場における熱中症予防対策を徹底するため、労働災害防止団体などと連携し、５月から９月まで、「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」を実施します。
詳しくは厚生労働省ホームページまたは以下をご参照ください。
【厚生労働省】騒音障害防止のためのガイドラインを改訂しました。
出典：厚生労働省
内容を抜粋して記事を作成しています。
このたび、「騒音障害防止のためのガイドライン」を改訂しました。
詳しくは以下をご参照ください。
厚生労働省ホームページ「騒音障害防止対策」
リーフレット「騒音障害防止のためのガイドラインを改訂しました」
【新潟労働局】「非正規雇用労働者の賃金引上げに向けた同一労働同一賃金の取組強化期間」(3/15～5/31)を設定します
厚生労働省では、本年３月15日から５月31日までを「非正規雇用労働者の賃金引上げに向けた同一労働同一賃金の取組強化期間」として、同一労働同一賃金の遵守の徹底と非正規雇用労働者への賃金引き上げの確実な波及に取組むことといたしました。
正社員と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇差や見直すべき内容、待遇改善のための支援策をまとめたリーフレットの作成、中小企業・小規模事業者が賃金引上げを検討するに当たり参考となる取組事例や政府の各種支援策を掲載した Web サイト「賃金引上げ特設ページ」を開設しましたのでご活用ください。
リーフレット「パートタイム・有期雇用労働法で 正社員と非正規雇用労働者の間の 不合理な待遇差は禁止されています」
リーフレット「派遣労働者を受け入れる際に注意すべきポイント（同一労働同一賃金関係）」
リーフレット「賃金引き上げ特設ページを開設しました」
パンフレット「最低賃金・賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援施策」
詳しくは新潟労働局ホームページまたは厚生労働省ホームページをご参照ください。
【厚生労働省】労災疾病等医学研究普及サイトのご案内「メンタルヘルス」について
労働者健康安全機構では、労災疾病等研究として「職場におけるメンタルヘルス不調の予測因子の検討に関する研究」を実施しています。
本研究では、労働者の認知機能を評価し、生産性低下、離職率、休職率、疾病増悪、Quality of Life（QOL）低下の予測因子となりうるか検討し、認知機能評価や発達障害傾向の評価が、適正配置や復職判定、労災疾病の未然防止に有効か否かの検証をすることを目的としています。
令和３年５月をもってすべてのデータ収集が終わり、分析の結果、労働生産性と客観的な認知機能、性別、レジリエンス、睡眠障害の有無との関連が示唆されています。現在、ベースラインの各指標と４８週後の労働生産性との関連についても解析を行っています。
詳しくは「労災疾病等医学研究普及サイト」をご覧ください。
【厚生労働省】「労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリスト」が改正されました。
出典：厚生労働省
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労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）第 66 条の８第１項において規定している医師による面接指導については、労働安全衛生規則（昭和 47 年労働省令第 32 号）第 52 条の２第１項において、「休憩時間を除き一週間あたり四十時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が一月あたり八十時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められる者であること」と要件を規定しています。
この疲労の蓄積の状況を確認するため、「労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリスト」及び「家族による労働者の疲労蓄積度チェックリスト」（平成 16 年６月公表。以下「労働者チェックリスト等」という。）が中央労働災害防止協会により作成され、広く活用されているところです。
今般、最新の知見等を踏まえ、中央労働災害防止協会において、労働者チェックリスト等について新たに項目の追加等の見直しを行い、食欲、睡眠、勤務間インターバルに関する項目を追加する等の改正を行いました。
改正版のチェックリストは以下のとおりです。
【厚生労働省】第14次労働災害防止計画に基づく「安全衛生対策におけるDXの推進」について
出典：厚生労働省
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第14次労働災害防止計画（以下「14次防」という。）については、本年３月27日に公示され、14次防の「４（１）ウ労働安全衛生対策におけるDXの推進」については、新たなデジタル技術の安全衛生分野への活用による安全衛生活動の効率的かつ効果的な実施に資するとともに、作業の無人化や遠隔化による「災害要因と人との接触の排除」を通じた災害リスクの除去・低減が可能となる取組であり、積極的な取組の推進を図ることとされております。
これらの取組は、新技術の開発や既存のデジタル技術の安全衛生分野への応用など、個々の事業場のみでは十分に安全衛生活動への活用を図ることができないものも多く、メーカーやシステム開発事業者など幅広い関係者が協力してこれに取り組む必要があると考えられています。
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＜参考：14次防関係部分抜粋＞ 詳しくは厚生労働省ホームページ「第14次労働災害防止計画」を参照ください。 |
出典：厚生労働省
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厚生労働省では、7月1日（土）から7日（金）までを「全国安全週間」、6月1日（木）から30日（金）までを準備期間として実施します。
全国安全週間は、昭和３年に初めて実施されて以来、「人命尊重」という基本理念の下、「産業界での自主的な労働災害防止活動を推進し、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図ること」を目的に、一度も中断することなく続けられ、今年で 96 回目を迎えます。
また、令和5年度のスローガンは、「高める意識と安全行動 築こうみんなのゼロ災職場」に決定しました。
詳しくは以下をご参照ください。
