更新日:M 2022/09/22
【厚生労働省】労災疾病等医学研究普及サイトのご案内「メンタルヘルス」について
労働者健康安全機構では、労災疾病等研究として「職場におけるメンタルヘルス不調の予測因子の検討に関する研究」を実施しています。
本研究では、労働者の認知機能を評価し、生産性低下、離職率、休職率、疾病増悪、Quality of Life（QOL）低下の予測因子となりうるか検討し、認知機能評価や発達障害傾向の評価が、適正配置や復職判定、労災疾病の未然防止に有効か否かの検証をすることを目的としています。
令和３年５月をもってすべてのデータ収集が終わり、分析の結果、労働生産性と客観的な認知機能、性別、レジリエンス、睡眠障害の有無との関連が示唆されています。現在、ベースラインの各指標と４８週後の労働生産性との関連についても解析を行っています。
詳しくは「労災疾病等医学研究普及サイト」をご覧ください。
【厚生労働省】「労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリスト」が改正されました。
出典：厚生労働省
抜粋して記事を作成しています。
労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）第 66 条の８第１項において規定している医師による面接指導については、労働安全衛生規則（昭和 47 年労働省令第 32 号）第 52 条の２第１項において、「休憩時間を除き一週間あたり四十時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が一月あたり八十時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められる者であること」と要件を規定しています。
この疲労の蓄積の状況を確認するため、「労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリスト」及び「家族による労働者の疲労蓄積度チェックリスト」（平成 16 年６月公表。以下「労働者チェックリスト等」という。）が中央労働災害防止協会により作成され、広く活用されているところです。
今般、最新の知見等を踏まえ、中央労働災害防止協会において、労働者チェックリスト等について新たに項目の追加等の見直しを行い、食欲、睡眠、勤務間インターバルに関する項目を追加する等の改正を行いました。
改正版のチェックリストは以下のとおりです。
【厚生労働省】第14次労働災害防止計画に基づく「安全衛生対策におけるDXの推進」について
出典：厚生労働省
抜粋して記事を作成しています。
第14次労働災害防止計画（以下「14次防」という。）については、本年３月27日に公示され、14次防の「４（１）ウ労働安全衛生対策におけるDXの推進」については、新たなデジタル技術の安全衛生分野への活用による安全衛生活動の効率的かつ効果的な実施に資するとともに、作業の無人化や遠隔化による「災害要因と人との接触の排除」を通じた災害リスクの除去・低減が可能となる取組であり、積極的な取組の推進を図ることとされております。
これらの取組は、新技術の開発や既存のデジタル技術の安全衛生分野への応用など、個々の事業場のみでは十分に安全衛生活動への活用を図ることができないものも多く、メーカーやシステム開発事業者など幅広い関係者が協力してこれに取り組む必要があると考えられています。
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＜参考：14次防関係部分抜粋＞ 詳しくは厚生労働省ホームページ「第14次労働災害防止計画」を参照ください。 |
出典：厚生労働省
抜粋して記事を作成しています。
厚生労働省では、7月1日（土）から7日（金）までを「全国安全週間」、6月1日（木）から30日（金）までを準備期間として実施します。
全国安全週間は、昭和３年に初めて実施されて以来、「人命尊重」という基本理念の下、「産業界での自主的な労働災害防止活動を推進し、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図ること」を目的に、一度も中断することなく続けられ、今年で 96 回目を迎えます。
また、令和5年度のスローガンは、「高める意識と安全行動 築こうみんなのゼロ災職場」に決定しました。
詳しくは以下をご参照ください。
【厚生労働省】「事業場における労働者の健康保持増進のための指針の一部を改正する件」について
出典：厚生労働省
※内容を抜粋して記事を作成しています。
「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」について、加齢に伴う筋力や認知機能等の低下が転倒等の労働災害リスクにつながることや「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」（令和２年３月１６日付け基安発０３１６第１号）等を踏まえ、労働者の健康状況の継続的な把握等、労働者の高齢化を見据えた取組について明確化するよう、指針の改正が行われました。
また、４０歳未満の労働者について、事業者と医療保険者が連携して健康保持増進対策をより効果的に推進できるよう、改正が行われました。
詳しくは、以下をご覧ください。
「事業場における労働者の健康保持増進のための指針の一部を改正する件」の周知について
【厚生労働省】「第１０次粉じん障害防止総合対策の推進について」
出典：厚生労働省
内容を抜粋して記事を作成しています。
厚生労働省ではこれまで 9 次にわたり、粉じん障害防止総合対策を推進してきたところです。
その結果、昭和 55 年当時、6,842 人であったじん肺新規有所見労働者の発生数は、その後大幅に減少し、令和３年には 136 人となるなど、対策の成果はあがっているものの、じん肺新規有所見労働者は依然として発生しており、引き続き粉じんばく露防止対策を推進することが重要です。
このような状況に鑑み、引き続き第１０次粉じん障害防止対策を推進していくこととなりました。
各事業場におかれましては、本総合対策の趣旨を御理解いただき、労使協力して取り組んでいただくようにお願いいたします。
詳しくは、こちらをご覧ください。
「第１０次粉じん障害防止総合対策の推進について」
【厚生労働省】令和５年度における林業の安全対策の推進について
出典：厚生労働省
内容を抜粋して記事を作成しています。
厚生労働省では、先般策定された第１４次労働災害防止計画の内容を踏まえ、令和５年度における林業の安全対策の推進に係る留意事項を取りまとめています。
詳細は以下をご参照ください。
【厚生労働省】令和５年度における建設業の安全衛生対策の推進について
出典：厚生労働省
内容を抜粋して記事を作成しています。
建設業における労働災害のなお一層の減少に向けて、労働災害防止対策を更に推進することが求められています。
厚生労働省では、2023年4月から2028年3月までの５年間を計画期間とする第14次労働災害防止計画を策定し、その初年度である令和5年度における建設業の安全衛生対策の推進に係る留意事項を定めました。
詳細は以下をご参照ください。
