出典：新潟労働局
※内容を抜粋して記事を作成しています。
新潟県最低賃金額は、令和4年10月1日より時間額890円に改正されました。
新潟県最低賃金は、県内で事業を営む全ての使用者及びその事業場で働く全ての労働者（臨時、パート、アルバイト等を含む）に適用されます。
この機会に、最低賃金額を今一度確認しましょう。
また、事業場内で最も低い時間給を引き上げ、生産性向上に取り組んだ場合に支給される「業務改善助成金」も実施していますのでご利用ください。
詳しくはこちらをご覧ください。
行政･法令
新潟労働局「パートも！学生アルバイトも！新潟県最低賃金は時間額890円になりました」
トピックス
【厚生労働省】労災疾病等医学研究普及サイトのご案内「じん肺診断技術研修」について
出典：厚生労働省
※内容を抜粋して記事を作成しています。
当機構では、じん肺健康診断に従事する医師を対象として、必要な法制度の知識及び専門技術の修得を目的とした「じん肺診断技術研修」を年に1回開催しています。
この研修では、じん肺に係る研究に長年従事してきた複数のじん肺専門医師が講師を務め、研究で得た最新の知見や診断技術等を織り交ぜて講義を行っております。
詳細は以下のリンクからご覧ください。
研修･セミナー
「第15回 じん肺診断技術研修」のお知らせ（開催場所：川崎市）
当機構では、じん肺健康診断等に携わる産業医等の医師を対象とした「第１５回じん肺診断技術研修」を開催することといたしました。
本研修を全て受講しますと、日本医師会認定産業医制度に係る認定単位９.５単位（生涯単位のみ）のほかに、日本職業・災害医学会が認定する労災補償指導医制度の認定単位２単位（選択単位 業務上疾病の労災補償）も取得できます。
期間 令和５年２月９日(木)から10日(金)までの２日間
開催場所 独立行政法人労働者健康安全機構本部 １階大会議室
所在地 〒２１１－００２１
神奈川県川崎市中原区木月住吉町１番１号
ＴＥＬ ０４４－４３１－８６４１（問合せ先：勤労者医療課）
実施機関 主催 独立行政法人労働者健康安全機構
後援 一般社団法人日本職業・災害医学会
募集人数 ４０名
受講資格 じん肺健康診断等に携わる医師
受 講 料 ３３，０００円 納付方法は受講案内時に御連絡いたします
取得単位 （１）日本医師会認定産業医制度認定単位 ９.５単位
※生涯単位のみ、申請中
（２）日本職業・災害医学会認定補償指導医認定単位 ２単位
※選択単位 業務上疾病の労災補償
※定員に達した時点で申込受付を終了します
【問合せ先】
独立行政法人労働者健康安全機構 勤労者医療・産業保健部 勤労者医療課
〒２１１－００２１
神奈川県川崎市中原区木月住吉町１番１号
ＴＥＬ ０４４－４３１－８６４１
ＦＡＸ ０４４－４１１－５５３１
（土曜、日曜、祝日を除く）１０：００～１２：００、１３：００～１７：００
行政･法令
解体・改修・各種設備工事を行う施工業者の皆様へのお知らせです。
令和5年10月1日着工の工事から、事前調査は「建築物石綿含有建材調査者」が行う必要があります。
詳しくはリーフレットをご参照ください。
トピックス
【重要】産業保健関係助成金に関する重要なお知らせ(令和4年11月9日公表)
出典：独立行政法人労働者健康安全機構サイト
※内容を抜粋して記事を作成しています。
令和４年11月9日公表
当機構本部より、産業保健関係助成金につきまして重要なお知らせです。
詳しくはこちらをご参照ください。
トピックス
「THP指導者研修会（オンラインによるレベルアップ研修会）」のご案内～働く人の認知症予防～ ほか （新潟THP推進協議会）
新潟県THP推進協議会では、年2回レベルアップ研修会を開催しています。
オンラインによる研修会です。全国どちらからでも、ご参加可能です。
職場での健康づくりを推進される皆様方は勿論、参加者ご自身の健康づくりにも、お役に立てていただけるものと思います。皆様のご参加をお待ちしております。
■ 開催日時 2022年 12 月 16 日（金）13：00～16：20
■ 参加費 新潟県THP推進協議会会員：5000円（税込） 非会員：7000円（税込）
■ 詳細はこちら → THP指導者研修会（オンライン）のご案内
新潟労働局より、最新の労働衛生行政の動向についてご講演いただくほか、筑波大学大学院教授の山田実様より「フレイル」について、新潟大学教授の池内健様より「若年性認知症」などについて、予防等を含めてご講演をいただきます。
■申込先はこちら→THP指導者（オンライン）研修会申込フォーム
※本研修会は、THP指導者登録更新のためのレベルアップ研修として2単位取得可能です。
■お問い合わせ先
新潟県THP推進協議会 事務局（鈴木・宗村）
TEL：025-370-1945 メール：kenkousuisin@niwell.or.jp
トピックス
新潟産業保健総合支援センター及び各地域産業保健センターをご利用の皆様へ
当センターでは産業保健に関するセミナー研修、メンタルヘルス対策支援、治療と仕事の両立支援など、地域産業保健センターでは労働者５０人未満の小規模事業場に対し、労働安全衛生法に定められた健康診断結果に基づく医師からの意見聴取、保健指導などの産業保健サービスを無料で提供しております。これらのサービスは、国からの補助金により提供されておりますが、活動資金には限りがあり、状況によってはお申込みをお受けできない場合もあります。
ご利用の皆様には、ご不便をおかけいたしますが、ご理解の程、宜しくお願い申し上げます。
行政･法令
出典：新潟労働局
※内容を抜粋して記事を作成しています。
厚生労働省では、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすためにシンポジウムやキャンペーンなどの取組を行います。
過重労働による健康障害等を防止するためにも、職場で労働時間が適正に把握されているか確認しましょう。
時間外・休日労働時間が労使協定の範囲内で適切に運用されているか確認しましょう。
また、過労死等防止について県民の啓発を図ることを目的として、令和4年11月30日に「過労死等防止対策推進シンポジウム」を開催します。
労働相談、またはご不明な点等がございましたら、以下までお問い合わせください。
≪問い合わせ先≫
新潟労働局労働基準部監督課
TEL:０２５（２８８）３５０３
厚生労働省ホームページ：11月は「過労死等防止啓発月間」です
リーフレット「月60時間を超える時間外労働の割増賃金率について」
過労死等防止対策推進シンポジウム
