「母健連絡カード」とは、事業主が、男女雇用機会均等法に基づく母性健康管理措置 を適切に講じるために、医師や助産師の指導事項の内容を事業主に的確に伝達するカー ドです。男女雇用機会均等法に基づく指針において様式が定められており、医師等による証明書となるものです。 「母健連絡カード」の新様式は、令和３年７月１日から適用されます。
詳しくは、以下をご覧ください。
行政･法令
【厚生労働省】依存症について正しい知識と理解を持ち、当事者の方を早めに治療・支援につなげましょう
出典：厚生労働省HP
※内容を抜粋して記事を作成しています。
アルコールや薬物、ギャンブルなどを“一度始めると自分の意思ではやめられない”、“毎回、やめようと思っているのに、気が付けばやり続けてしまう”－それは「依存症」という「病気」かもしれません。
一般的なイメージでは、“本人の心が弱いから”依存症になったんだ、と思われがちですが、依存症の発症はドーパミンという脳内にある快楽物質が重要な役割を担っています。アルコールや薬物、ギャンブルなどの物質や行動によって快楽が得られます。そして、物質や行動が繰り返されるうちに脳がその刺激に慣れてしまい、より強い刺激を求めるようになります。その結果、物質や行動がコントロールできなくなってしまう病気なのです。
また、依存症は「孤独の病気」とも言われています。例えば「学校や職場、家庭などとうまくなじめない」といった孤独感や「常にプレッシャーを感じて生きている」「自分に自信が持てない」などの不安や焦りからアルコールや薬物、ギャンブルなどに頼るようになってしまい、そこから依存症が始まる場合もあります。
さらに、依存症は「否認の病気」とも言われており、「自ら問題を認めない」ため、本人が病気と認識することは困難です。一方、家族はアルコールによる暴力やギャンブルによる借金の尻ぬぐいになどに翻弄され、本人以上に疲弊するケースが多くみられます。
「（家族や知人が）依存症かもしれない」そう思ったら、１人で抱えこまず、また１人で解決しようとせずに、まずは、お近くの保健所や精神保健福祉センターにご相談ください。
家族や友人など周りの人が、依存症について正しい知識と理解を持ち、当事者の方を早めに治療や支援につなげていくこと。それが依存症を予防し、また回復につなげる大事な一歩です。
【相談機関】
１）保健所
新潟県内の保健所の一覧はこちら
２）精神保健福祉センター
新潟県精神保健福祉センター
〒950-0994 新潟市中央区上所2-2-3
TEL: 025-280-0111 FAX: 025-280-0112
相談電話（専用）: 025-280-0113
新潟市こころの健康センター
〒951-8133 新潟市中央区川岸町1丁目57番地1
TEL: 025-232-5551 FAX: 025-232-5568
相談電話（専用）: 025-232-5560
３）自助グループ
身近な居住地に利用したい自助グループ・回復支援施設があるかどうか等の情報は、保健所または精神保健福祉センターにお問い合わせください。
【リンク】
さらに詳しい情報は厚生労働省HP及びリーフレットでご確認ください。
依存症対策ページ（厚生労働省）
リーフレット「わかっているのにやめられない～それって依存症かも～」(pdf)（厚生労働省）
行政･法令
出典：厚生労働省HP
※内容を抜粋して記事を作成しています。
厚生労働省は、労働安全衛生法に基づく健康診断の実施、健康診断結果についての医師の意見聴取及びその意見を勘案した就業上の措置の実施について、事業者の皆様に改めて徹底していただくことを促すため、毎年９月を「職場の健康診断実施強化月間」と位置付け、集中的・重点的に啓発を行っています。
事業者の皆様におかれましては、健康診断の実施状況等をご確認いただき、適切な実施にご協力くださいますようお願いします。
詳細は以下をご覧ください。
トピックス
【重要】産業保健関係助成金の実施に関するお知らせ(令和4年8月30日公表)
出典：独立行政法人労働者健康安全機構サイト
※内容を抜粋して記事を作成しています。
令和４年８月30日公表）
令和３年度産業保健関係助成金につきましては、予算額を上回る申請があったことから、令和４年４月22日（金）をもって受付を停止いたしました。
また、令和４年度産業保健関係助成金の実施の可否については検討中としておりましたが、現時点において、実施の目途は立っていない状況です。
今後、申請の受付を行う場合には、改めてお知らせいたします。
なお、既に受け付けた令和３年度産業保健関係助成金申請につきましては、可能な限り迅速に審査を行えるよう体制の充実を図っておりますが、審査、支給決定及び振込みまでに時間を要しております。
また、申請内容に不備等があった場合、別途必要な資料を求めることがあります。
ご理解をいただきますようお願いいたします。
※産業保健関係助成金については、こちらもご参照ください。
研修･セミナー
行政･法令
【厚生労働省】令和4年度「全国労働衛生週間」を10月に実施します
出典：厚生労働省HP
※内容を抜粋して記事を作成しています。
厚生労働省は、10月１日（土）から７日（金）まで、令和４年度「全国労働衛生週間」を実施します。
今年のスローガンは、「あなたの健康があってこそ 笑顔があふれる健康職場」に決まりました
全国労働衛生週間は、労働者の健康管理や職場環境の改善など、労働衛生に関する国民の意識を高め、職場での自主的な活動を促して労働者の健康を確保することなどを目的に、昭和25年から毎年実施しており、今年で73回目になります。
毎年９月１日から30日までを準備期間、10月１日から７日までを本週間とし、この間、各職場で職場巡視やスローガン掲示、労働衛生に関する講習会・見学会の開催など、さまざまな取り組みを展開します。
詳しくは以下をご覧ください。
研修会開催報告
講演Ⅰ
「若年性認知症における治療と仕事の両立～若年性認知症の就労支援～」
講師 小山 善子先生
石川産業保健総合支援センター所長
講演Ⅱ
「ハラスメントと健康経営～心理的安全性の高い働きやすい組織にするために」
講師 松井 勇策先生
1フォレストコンサルティング社会保険労務士事務所代表
トピックス
職場における新型コロナウイルス感染症対策を推進するためのポイントの動画教材につきまして
出典：労働者健康安全機構HP
※内容を抜粋して記事を作成しています。
労働者健康安全機構では、「職域のための新型コロナウイルス感染症対策ガイド」を公表した一般社団法人日本渡航医学会及び公益社団法人日本産業衛生学会の協力を得て、職場における新型コロナウイルス感染症予防対策を進める上でのポイントを解説した動画教材「職場における新型コロナウイルス感染症予防対策を推進するためのポイント」を作成しました。
この動画教材は、産業医の方々だけでなく、産業医や産業保健スタッフの選任義務がない事業場でもご活用いただけるように作成しております。
動画教材は、こちら(労働者健康安全機構ホームページリンク）をご覧ください。（インターネット接続できるパソコン等があれば自由に閲覧することが可能です）
