更新日: 2022/09/22
【厚生労働省】「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令等の施行について」 ～化学物質による労働災害防止のための新たな規制について～
出典：厚生労働省HP
※内容を抜粋して記事を作成しています。
厚生労働省は、化学物質による労働災害を防止するため、労働安全衛生規則等の一部を改正しました
化学物質による休業４日以上の労働災害（がん等の遅発性疾病を除く。）の原因となった化学物質の多くは、化学物質関係の特別規則※の規制の対象外となっています。本改正は、これら規制の対象外であった有害な化学物質を主な対象として、国によるばく露の上限となる基準の策定、危険性・有害性情報の伝達の整備拡充等を前提として、事業者が、リスクアセスメントの結果に基づき、ばく露防止のための措置を適切に実施する制度を導入するものです。
厚生労働省では、今後、円滑な移行に向けた周知の徹底や啓発活動に取り組むことで、化学物質による労働災害の防止を一層推進していきます。
※特定化学物質障害予防規則、有機溶剤中毒予防規則、鉛中毒予防規則、四アルキル鉛中毒予防規則
詳しくは以下をご覧ください。
【厚生労働省】労災疾病等医学研究普及サイトのご案内「医療従事者の安全」について
出典：厚生労働省
※内容を抜粋して記事を作成しています。
本研究では、抗がん剤を取り扱う医療従事者の職業性曝露のリスク削減を目指して、実際の抗がん剤調製時の作業手順の検討を行いました。
詳細は以下のリンクからご覧ください。
労働者（事業所）向け普及啓発ツール「8020達成型社会の産業歯科保健」について
出典：日本歯科医師会
※内容を抜粋して記事を作成しています。
日本歯科医師会では、新たに労働者（事業所）向け普及啓発ツール「8020達成型社会の産業歯科保健」を作成しました。
「8020達成型社会の産業歯科保健」はパート1（歯・口腔の健康と全身の健康）とパート2（労働者の健康と企業の役割）に分かれています。さらに、「8020達成型社会の産業歯科保健」から抜粋して、用途別を3種類、様々な保険者等に合わせたリーフレットを4種類作成しています。
なお、令和4年4月に厚生労働省から発出された「労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について」の内容も盛り込んでいます。
事業所等への歯科口腔保健の推進をより一層進めていただくため、是非ご活用ください。
産業医向け(日医認定産業医研修)セミナーおよび看護職、事業者向け(WEBセミナー含む)セミナーの新潟ユニゾンプラザ開催(C-6-5,C-6-6,C-6-7,C-7-3,C-9-1)について部屋を変更したためキャンセル待ちが消えました。お早めにお申し込みください。
産業医向け(日医認定産業医研修)セミナーおよび看護職、事業者向け(WEBセミナー含む)セミナーのハイブ長岡開催(C-7-6,C-7-7,C-8-3)について部屋を広くしたためキャンセル待ちが消えました。お早めにお申し込みください。
産業医向け(日医認定産業医研修)セミナー一覧表
看護職、事業者等向け(WEBセミナー含む)セミナー一覧表
「日本産業保健法学会第2回学術大会（9月17・18日開催）のご案内
日本産業保健法学会の第2回学術大会が以下のとおり開催されることとなりました。
〇テーマ：精神障害の補償・賠償と法/テレワークの産業保健と法
〇開催方式：オンライン開催（ライブ配信、およびオンデマンド配信）
※認定産業医研修会を含めた一部セッションのみ現地開催
〇会場：全国町村会館 〒100-0014東京都千代田区永田町1-11-35
〇プログラム抜粋：
・労災を巡る裁判事例と労災認定の動向と課題
・テレワーク定着化にむけた健康管理・労務管理上の課題と法
・精神障害者の雇用促進と法-合理的配慮を中心に
〇開催日時：
ライブ配信（現地）2022年9月17日（土）・18日（日）
オンデマンド配信 2022年10月1日（土）～31日（月）（予定）
【厚生労働省】労災疾病等医学研究普及サイトのご案内「リハビリテーション」について
出典：厚生労働省
※内容を抜粋して記事を作成しています。
脳血管障害（主に脳卒中のことを言います。）は、麻痺などの身体的機能障害や失語症などの高次脳機能障害、うつなどの精神的障害を伴うことが多い疾病です。また本人の復職意欲の低下や会社側の受け入れ体制の未整備から、発症後の職場復帰が困難であり、発症者全体の約３０％しか職場復帰できないと言われています。
当機構では、効率的かつ円滑な職場復帰へのプロセスを作成することを目的として、復職促進・阻害要因の検証や職場復帰に向けたモデル医療の開発などの研究を行いました。
これらの研究の結果、早期の復職には上肢の機能障害や社会的支援が関与していること等を明らかにしました。
厚生労働省委託事業「ラベル・ＳＤＳ活用促進事業」のお知らせ
危険有害性のある化学物質を取り扱う全ての事業者に、化学物質のリスクアセスメントを行うことが労働安全衛生法で義務化されています。
令和4年度厚生労働省委託事業「ラベル・SDS活用促進事業」にて、以下の２つのサービスが無料で受けられます。是非ご活用ください。
リーフレット「化学物質のリスクアセスメント訪問支援のご案内」
リーフレット「事業者のための化学物質管理無料相談窓口のご案内」
詳しくは以下をご覧ください。
【厚生労働省】「労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について」
出典：厚生労働省HP
※内容を抜粋して記事を作成しています。
労働安全衛生法に基づく有害業務従事者の歯科医師による健康診断の結果報告について、これまでは50人以上の事業場が対象でしたが、50人未満の事業場事業場において、法定の歯科健康診断の実施率が低かったことから、歯科健康診断の実施状況を正確に把握し、その実施率の向上を図るため、労働安全衛生規則第52条等について改正されることとなりました。
令和４年１０月１日から施行されることとなっています。
詳しくは以下をご覧ください。
労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について(pdf)
