更新日:M 2022/09/22
【厚生労働省】労災疾病等医学研究普及サイトのご案内「リハビリテーション」について
出典：厚生労働省
※内容を抜粋して記事を作成しています。
脳血管障害（主に脳卒中のことを言います。）は、麻痺などの身体的機能障害や失語症などの高次脳機能障害、うつなどの精神的障害を伴うことが多い疾病です。また本人の復職意欲の低下や会社側の受け入れ体制の未整備から、発症後の職場復帰が困難であり、発症者全体の約３０％しか職場復帰できないと言われています。
当機構では、効率的かつ円滑な職場復帰へのプロセスを作成することを目的として、復職促進・阻害要因の検証や職場復帰に向けたモデル医療の開発などの研究を行いました。
これらの研究の結果、早期の復職には上肢の機能障害や社会的支援が関与していること等を明らかにしました。
厚生労働省委託事業「ラベル・ＳＤＳ活用促進事業」のお知らせ
危険有害性のある化学物質を取り扱う全ての事業者に、化学物質のリスクアセスメントを行うことが労働安全衛生法で義務化されています。
令和4年度厚生労働省委託事業「ラベル・SDS活用促進事業」にて、以下の２つのサービスが無料で受けられます。是非ご活用ください。
リーフレット「化学物質のリスクアセスメント訪問支援のご案内」
リーフレット「事業者のための化学物質管理無料相談窓口のご案内」
詳しくは以下をご覧ください。
【厚生労働省】「労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について」
出典：厚生労働省HP
※内容を抜粋して記事を作成しています。
労働安全衛生法に基づく有害業務従事者の歯科医師による健康診断の結果報告について、これまでは50人以上の事業場が対象でしたが、50人未満の事業場事業場において、法定の歯科健康診断の実施率が低かったことから、歯科健康診断の実施状況を正確に把握し、その実施率の向上を図るため、労働安全衛生規則第52条等について改正されることとなりました。
令和４年１０月１日から施行されることとなっています。
詳しくは以下をご覧ください。
労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について(pdf)
動画「オンラインによる医師の面接指導を実施するに当たっての留意事項」について
令和２年11月19日付けで 厚生労働省労働基準局長通知「情報通信機器を用いた労働安全衛生法第66条の8の4第1項及び第66条の10第3項の規定に基づく医師による面接指導の実施について」（平成27年９月15日付け基発0915第５号）が改正されたことを踏まえ、労働者健康安全機構では、留意事項に係る講演用資料及び同資料により産業医科大学の江口 尚先生が講演を行う様子を撮影した動画を機構本部ホームページに掲載しましたのでお知らせします。
オンラインによる医師の面接指導を実施するにあたっての留意事項（動画）（リンク先：労働者健康安全機構）
出典：厚生労働省HP
※内容を抜粋して記事を作成しています。
このたび、7月1日から7月7日までを令和４年度「全国安全週間」とし、各職場での巡視やスローガンの掲示など、労働災害防止に関する取組を実施します。
6月1日から6月30日までを準備期間として、「安全は 急がず焦らず怠らず」をスローガンとして全国一斉に積極的な活動を実施します。
【厚生労働省】労災疾病等医学研究普及サイトのご案内「じん肺」について
出典：厚生労働省
※内容を抜粋して記事を作成しています。
「じん肺」とは小さな砂ぼこりや金属粉など微細な粉塵を大量に吸入し続けることで、肺が固くなって呼吸が困難になる疾病のことです。
じん肺法では「粉じんを吸入することによって肺に生じた線維増殖性変化を主体とする疾病」と定義され、粉塵作業従事労働者は、地方じん肺診査医の診断結果によって「じん肺管理区分（管理区分Ⅰ～Ⅳ）」で区分されます。
じん肺の所見があり、６つの呼吸器疾患（肺結核、結核性胸膜炎、続発性気管支炎、続発性気管支拡張症、続発性気胸、原発性肺がん）が認められると、労災補償の対象となります。
当機構では、じん肺合併症の発症頻度や治療法の検討及びじん肺ハンドブックなどの書籍によるじん肺診断法の普及並びにじん肺合併肺がんの診断における新しい読影方法の検討など、長年じん肺診断や認定の迅速・適正化を目指し研究を行ってきました。
また、平成30年７月から、新たに均一的な診断法の検討や、じん肺合併症の実態調査を行っています。
均一的な診断法については、普及活動の一環として、日本職業・災害医学会において喀痰中好中球エラスターゼ活性測定について研究結果を発表しました。
じん肺合併症の実態調査については、研究参加施設にて労災及び手帳検診で通院中のじん肺症例を収集し、放射線科医２名を含む合議により間質性肺炎、GGO（Ground-Glass Opacity）の有無、間質性肺炎の所見の種類を決定し、その結果について分析した論文を作成中です
【厚生労働省】「令和4年度における建設業の安全衛生対策の推進について」
出典：厚生労働省HP
※内容を抜粋して記事を作成しています。
このたび、第13次労働災害防止計画における計画期間（2018年4月から2023年3月までの5年間）の最終年度である令和4年度における建設業の安全衛生対策の推進に係る留意事項について、以下のとおり定められました。
【厚生労働省】「労働者の心身の状態に関する情報の適切な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」の一部改正について
出典：厚生労働省HP
※内容を抜粋して記事を作成しています。
労働者の心身の状態に関する情報の適切な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針（平成30年労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱い指針公示第1号）について、事業者による労働者の健康確保措置の実施にあたり、労働者の心身の状態に関する情報が適切に取り扱われるよう、下記①のとおり改正され、令和4年４月１日から適用されました。
なお、改正の趣旨及び内容は、下記②のとおりです。
