出典：厚生労働省HP
※内容を抜粋して記事を作成しています。
事務所衛生基準規則の一部を改正する省令（令和４年厚生労働省令第２９号）が令和４年３月１日に公布され、同年４月１日から施行されました。
詳細は以下をご覧ください。
行政･法令
令和４年度メンタルヘルス対策のための訪問支援（心の健康づくり計画策定並びに助成金制度）について
当センターでは、事業場に対する各種メンタルヘルス対策に関する個別訪問支援を行っております。
このうち「心の健康づくり計画」の策定にかかる支援につきましては、独立行政法人労働者健康安全機構が行う「心の健康づくり計画助成金」制度の活用も紹介しているところでございます。
今般、独立行政法人労働者健康安全機構より、令和４年度における当該助成金申請については、都道府県産業保健総合支援センター毎に受付上限件数が設定されることとなりました。
このため当該助成金の対象は申込受付順とさせていただくこと、また全国からの申請件数が大変多いため当該助成金の対象となっても振込みまでに相当程度の期間を要することをご理解下さいますようお願いいたします。
令和４年４月１日以降、各事業場様において、各種メンタルヘルス対策支援のうち、「心の健康づくり計画」の策定並びに「心の健康づくり計画助成金」制度の活用をご検討されている場合は、「メンタルヘルス対策促進員による支援申込書」によりお申込みいただくとともに、助成金制度を活用されたい旨お伝えください。
お申し込み時において、すでに受付上限数を超えている場合は助成金制度の活用ができないことをあらためてご承知おきください。
なお、助成金を申請なさらない場合でも、「心の健康づくり計画」の策定にかかる支援（作成の助言等）はいたします。
トピックス
トピックス
出典：労災疾病等医学研究普及サイトHP
※内容を抜粋して記事を作成しています。
平成30年7月から開始した本研究では、がん治療のために手術を受ける患者さんを対象として、運動療法と食事療法を一定期間実施し、退院後9週目まで血液検査や体力測定等を行うとともに、復職状況を調査します。
復職を目指すがん患者さんに対して運動療法と栄養療法を併用し、持久力や筋力を効率的に改善できれば、患者さんの早期復職やキャリア維持および職業生活の維持に大きく寄与できると考えています。
中間報告として、令和3年9月までに38例を収集しており、症例数の蓄積を継続しています。
詳しくはこちら
行政･法令
【厚生労働省】労災疾病等医学研究普及サイトのご案内「予防医療モデル事業」について
出典：労働者健康安全機構
※内容を抜粋して記事を作成しています。
定年制の延長等による労働人口の高齢化に伴い、高い疾病罹患リスクを抱える勤労者や、医療技術の進歩により治療を受けながら就労する勤労者の増加が見込まれる今、企業では病気を抱える労働者への対応や予防医療活動がますます必要となっています。
このような状況下において、当機構では、次の５つのテーマに係る疾病の発症予防及び増悪の防止に関する予防法・指導法を研究開発し、全国の事業場へ普及しています。
テーマ１
生活習慣に伴う疾病（メタボリックシンドローム、高血圧、喫煙、飲酒など）
テーマ２
作業動作に伴う運動機能障害（関節痛、腰痛、頸肩腕症候群など）
テーマ３
高齢勤労者特有の健康障害（ロコモティブ症候群、サルコペニアなど）
テーマ４
勤労女性特有の健康障害（更年期、ライフステージ、勤務形態など）
テーマ５
ストレス又は不眠（睡眠障害など）
この度、平成26年度～30年度に取り組んだ45件の研究成果の取りまとめを行い、新たに、令和元年度から19件の研究が開始されました。
過去の研究の成果物（リーフレット等）は以下をご覧ください。
★予防法・指導法の一覧はこちら
各予防法・指導法をご覧になり、職場での安全講習会や朝礼等において当機構の出張講演を希望される場合は下記連絡先までご連絡ください。
※新型コロナウイルス感染症の影響により、状況によっては出張講演に対応できかねる場合がございます。
あらかじめご了承ください。
労働者健康安全機構
勤労者医療・産業保健部勤労者医療課（新井、髙木、岩田）
（Tel）044-431-8641
行政･法令
新潟労働局「パートも！学生アルバイトも！新潟県最低賃金は時間額859円になります」
出典：新潟労働局
新潟県最低賃金額は、令和3年10月1日より859円に改正されました。
新潟県最低賃金は、県内で事業を営む全ての使用者及びその事業場で働く全ての労働者（臨時、パート、アルバイト等を含む）に適用されます。
この機会に、最低賃金を確認しましょう。
リーフレット「新潟県の最低賃金」
詳しくは、以下をご覧ください。
行政･法令
厚生労働省「石綿障害予防規則等の一部を改正する省令及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令の施行等について」
出典：厚生労働省
「石綿障害予防規則等の一部を改正する省令及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令の施行等について」に関し、令和４年１月13日付け基発0113第２号及び令和４年１月13日付け基発0113第５号にて厚生労働省労働基準局長から労働者健康安全機構に対し周知依頼がありました。
関係通達等は以下のとおりとなっておりますのでご確認ください。
行政･法令
厚生労働省「石綿障害予防規則等の一部を改正する省令及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令の施行等について」
出典：厚生労働省
「石綿障害予防規則等の一部を改正する省令及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令の施行等について」に関し、令和４年１月13日付け基発0113第２号及び令和４年１月13日付け基発0113第５号にて厚生労働省労働基準局長から労働者健康安全機構に対し周知依頼がありました。
関係通達等は以下のとおりとなっておりますのでご確認ください。
