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行政・法令

【厚生労働省】労災疾病等医学研究普及サイトのご案内「予防医療モデル事業」について

2022年02月26日

出典:労働者健康安全機構
※内容を抜粋して記事を作成しています。

 定年制の延長等による労働人口の高齢化に伴い、高い疾病罹患リスクを抱える勤労者や、医療技術の進歩により治療を受けながら就労する勤労者の増加が見込まれる今、企業では病気を抱える労働者への対応や予防医療活動がますます必要となっています。

 このような状況下において、当機構では、次の5つのテーマに係る疾病の発症予防及び増悪の防止に関する予防法・指導法を研究開発し、全国の事業場へ普及しています。

テーマ1
 生活習慣に伴う疾病(メタボリックシンドローム、高血圧、喫煙、飲酒など)
テーマ2
 作業動作に伴う運動機能障害(関節痛、腰痛、頸肩腕症候群など)
テーマ3
 高齢勤労者特有の健康障害(ロコモティブ症候群、サルコペニアなど)
テーマ4
 勤労女性特有の健康障害(更年期、ライフステージ、勤務形態など)
テーマ5
 ストレス又は不眠(睡眠障害など)

 この度、平成26年度~30年度に取り組んだ45件の研究成果の取りまとめを行い、新たに、令和元年度から19件の研究が開始されました。
 過去の研究の成果物(リーフレット等)は以下をご覧ください。

★予防法・指導法の一覧はこちら

 各予防法・指導法をご覧になり、職場での安全講習会や朝礼等において当機構の出張講演を希望される場合は下記連絡先までご連絡ください。
※新型コロナウイルス感染症の影響により、状況によっては出張講演に対応できかねる場合がございます。
 あらかじめご了承ください。

労働者健康安全機構
勤労者医療・産業保健部勤労者医療課(新井、髙木、岩田)
 (Tel)044-431-8641

トピックス

新潟市産業医検索システムを公開しました

2022年01月31日

新潟市産業医検索システムを公開しました

新潟市内の産業医が検索できます。

下部バナーよりご利用ください。

産業医検索システム

行政・法令

新潟労働局「パートも!学生アルバイトも!新潟県最低賃金は時間額859円になります」

2022年01月24日

出典:新潟労働局

 新潟県最低賃金額は、令和3年10月1日より859円に改正されました。

 新潟県最低賃金は、県内で事業を営む全ての使用者及びその事業場で働く全ての労働者(臨時、パート、アルバイト等を含む)に適用されます。

 この機会に、最低賃金を確認しましょう。

リーフレット「新潟県の最低賃金」

 詳しくは、以下をご覧ください。

新潟労働局ホームページ

行政・法令

厚生労働省「石綿障害予防規則等の一部を改正する省令及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令の施行等について」

2022年01月24日

出典:厚生労働省

 「石綿障害予防規則等の一部を改正する省令及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令の施行等について」に関し、令和4年1月13日付け基発0113第2号及び令和4年1月13日付け基発0113第5号にて厚生労働省労働基準局長から労働者健康安全機構に対し周知依頼がありました。  

関係通達等は以下のとおりとなっておりますのでご確認ください。

「令和4年1月13日付け基発0113第2号」

行政・法令

厚生労働省「石綿障害予防規則等の一部を改正する省令及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令の施行等について」

2022年01月24日

出典:厚生労働省

 「石綿障害予防規則等の一部を改正する省令及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令の施行等について」に関し、令和4年1月13日付け基発0113第2号及び令和4年1月13日付け基発0113第5号にて厚生労働省労働基準局長から労働者健康安全機構に対し周知依頼がありました。  

関係通達等は以下のとおりとなっておりますのでご確認ください。

「令和4年1月13日付け基発0113第2号」(PDF)

トピックス

「新潟産保センターが行う治療と仕事の両立支援事業」の紹介動画

2021年12月28日

「新潟産保センターが行う治療と仕事の両立支援事業」の紹介動画をアップしました。

(両立支援促進員 西野弘幸)

トピックス

【厚生労働省】労災疾病等医学研究普及サイトのご案内「勤労者医療フォーラム」について

2021年12月28日

出典:労働者健康安全機構
※内容を抜粋して記事を作成しています。

 当機構では、労災病院治療就労両立支援センターをはじめとした医療機関の取組状況、産業保健スタッフや人事労務担当者等事業場の取組状況及び国の行政施策等を踏まえて今後の治療と仕事の両立支援のあり方の検討を行うことを目的として、「勤労者医療フォーラム」を開催しております。このフォーラムには、治療に携わる医療関係者、産業医等の産業保健スタッフ、職場関係者及び患者さん又はそのご家族の方など、多くの方々にご参加いただいております。

 がんの両立支援に関する当フォーラムは毎年度開催しており、今年度は9月23日(木)にオンライン形式で開催し、多くの方々にご参加いただきました。
 また、新型コロナ感染症状況次第ではございますが、令和4年2月13日(日)に名古屋のミッドランドホールにて「就労と糖尿病治療の両立」も開催する予定です。

 なお、フォーラムの開催予定については、「労災疾病医学研究普及サイト」にて情報公開しておりますので、ぜひご覧ください。

行政・法令

【厚生労働省】「情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドラインについて」の 一部改正について

2021年12月10日

出典:厚生労働省HP
※内容を抜粋して記事を作成しています。

 令和3年12月1日付け基発1201第8号により厚生労働省労働基準局長から通達がありましたので、お知らせします。

①基発1201第8号

②基発0712第4号

③「情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドラインについて」新旧対照表

④情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドライン

トピックス

動画「改正THPの指針について」

2021年12月10日

動画「改正THPの指針について」を公開しました。

 

トピックス

「にいがたヘルス&スポーツマイレージ」ウォーキング・健康アプリ登場!(新潟県スポーツ課)

2021年12月09日

ウォーキングアプリ「グッピーヘルスケア」を活用しましょう

ウォーキング等の運動や健康を意識した行動でポイントが貯まる健康アプリを運用しています。
ポイントは地域協力店(県内約400店)で利用可能です。
楽しみながら運動や健康づくりに取り組みましょう。

■参加方法
①スマートフォン向けの健康アプリ「グッピーヘルスケア」(無料アプリ)をダウンロード
②アプリの左上の「+」ボタンから「新潟県」を選択し、登録

■ポイント付与項目(例)
○ アプリ起動        2ポイント
○ 体重記録         2ポイント
○ 血圧記録        2ポイント
○ 歩く 1日3,000歩  4ポイント
○ スポーツイベント参加 100ポイント
○ 健康診断を受診   100ポイント  等

 詳しくは以下のチラシ及びにいがたヘルス&スポーツマイレージ事業のホームページでご確認ください。

にいがたヘルス&スポーツマイレージ事業

<お問い合わせ>新潟県スポーツ課(TEL:025-280-5626)

 

 
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