お知らせ：新着

出典：労災疾病等医学研究普及サイトHP
※内容を抜粋して記事を作成しています。

　診断方法が難しいアスベスト関連疾患について、明確かつ簡易な診断方法・指標を確立し、より適切な治療・予防法に役立てることを目的として、長年アスベスト関連疾患の診断等について研究を行っています。

　第２期（平成２１年～平成２５年）の研究では、診断時にはすでに進行してしまっていることが多く、他のアスベスト関連疾患との鑑別も困難な胸膜中皮腫について、新たな診断基準の確立を目指しました。胸膜中皮腫症例を全国から集め、そこから胸水に関するデータを抽出した結果、胸水中のヒアルロン酸の値などが、胸膜中皮腫の診断材料として実用性が高いことを明らかにしました。

　詳しくはこちら　第２期のアスベスト研究について

　アスベストについては、現在も新しい研究を行っております。平成３０年度からは、明確な労災認定基準がない良性石綿胸水について、症例を集め、新たな認定基準の確立を目指しているほか、石綿肺がん患者の肺内にみられ、測定が困難な石綿繊維について、より迅速で適正な測定をするにはどうしたらよいかを研究しています。

　詳しくはこちら現在のアスベスト研究について　

　第１期から第３期のアスベスト研究報告については、こちらアスベスト研究報告からご覧いただけます。

「医療従事者の安全(平成30年開始研究）」について

出典：厚生労働省HP
※内容を抜粋して記事を作成しています。

　平成31年2月14日付け基発0214第9号「労働安全衛生規則の一部を改正する省令等の施行について」において、労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号）第37条の規定に基づき、施行日前に改正省令による改正前の伐木等の業務に係る特別教育を修了した者（以下「改正前特別教育修了者」という。）は、同通達第2の1（3）に示す科目等（以下「補講」という。）を受講することにより、特別教育を省略できることとされています。このため、改正前特別教育修了者が、施行日以降も引き続き伐木等の業務に従事する場合は、施行日以降初めて伐木等業務に従事するまでに少なくとも補講を受講することが必要です。

　一方、補講を実施している機関が、新型コロナウイルス感染症のまん延防止のため、対面による教育を中止したことにより、改正前特別教育修了者の一部に、施行日以降初めて伐木等の業務に従事するまでに補講を受講することができない者が発生するおそれがあます。しかしながら、伐木等の業務における労働災害を防止するため、これらの者に対しても施行日以降初めて伐木等の業務に従事するまでに補講を受講させることが必要です。

　以上の状況を踏まえ、下記の方法による教育を実施した場合も補講を受講したものとして取り扱うこととします。

1 視聴覚資料を活用した教育の実施
事業者が、林業・木材製造業労働災害防止協会（以下「林災防」という。）が補講用に作成したテキスト及び視聴覚資料を用いて学科教育及び実技教育を行った場合は、補講を行ったものとして取り扱うこととします。

2 対象者
この通達による取扱いは、改正省令による改正前の労働安全衛生規則第36条第8号に規定する業務に従事する者のうち、チェーンソーを用いて当該業務に従事する者として特別教育を修了した者について適用するものとします。

3 視聴覚資料を活用した教育を認める期間
この通達による取扱いは、令和2年9月30日までに実施した1による教育について適用するものとします。

4 その他
この通達に基づき1による教育を修了した者に対しては、林災防が別途実施する予定の実技教育等に関する補助講習を受講させることが望ましいとされています。

通達文書（基安安発0629第5号）(pdf)

補修eラーニング教材に関する掲載ページ（林業・木材製造業労働災害防止協会）

　出典：厚生労働省HP
　内容を抜粋して記事を作成しています。

　新型コロナウイルス感染症の拡大防止に資するよう、厚生労働省で開発を進めていた「新型コロナウイルス接触確認アプリ（COVID-19 Contact Confirming Application）」が６月19日にリリースされました。

　本アプリは、利用者が新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触した可能性がある場合に通知を受けることができるものであり、感染の可能性をいち早く知ることができます。

　それにより検査の受診など保健所のサポートを早く受けることや外出自粛など適切な行動を取ることができ、感染拡大の防止につながることが期待されます。

　なお、個人が特定される情報や、陽性者と接触者（接触の可能性があると通知を受けた者）との関係についての情報は一切記録されず、プライバシーは十分に保護されています。
　本アプリは、利用者が増えることで感染防止の効果が高くなることが期待されます。

　詳細は以下でご覧ください

新型コロナウイルス接触確認アプリ【厚生労働省ホームページ】

出典：労働者健康安全機構HP
※内容を抜粋して記事を作成しています。

職場における新型コロナウイルス感染症対策を推進するためのポイントの動画教材につきまして

　労働者健康安全機構では、「職域のための新型コロナウイルス感染症対策ガイド」を公表した一般社団法人日本渡航医学会及び公益社団法人日本産業衛生学会の協力を得て、職場における新型コロナウイルス感染症予防対策を進める上でのポイントを解説した動画教材「職場における新型コロナウイルス感染症予防対策を推進するためのポイント」を作成しました。

　この動画教材は、産業医の方々だけでなく、産業医や産業保健スタッフの選任義務がない事業場でもご活用いただけるように作成しております。

　動画教材は、こちら(労働者健康安全機構ホームページリンク）をご覧ください。（インターネット接続できるパソコン等があれば自由に閲覧することが可能です）

事業場における新型コロナウイルス感染症対策に係る産業保健に関するご相談につきまして

　また、産業保健総合支援センターでは、産業保健に関する様々な問題について、専門スタッフが電話、電子メール等でご相談に応じ、解決方法を助言しております。

　事業場における新型コロナウイルス感染症対策に係る産業保健に関するご相談も対応しておりますので、まずは当センターまでお問い合わせ（当センターお問合せフォームリンク）　またはお電話（０２５-２２７-４４１１）くださいませ。　　　

出典：厚生労働省HP
※内容を抜粋して記事を作成しています。

　令和2年5月4日の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議において「新型コロナウイルスを想定した『新しい生活様式』」が示されました。新型コロナウイルスの出現に伴い、今後は、一人ひとりが感染防止の３つの基本である①身体的距離の確保、②マスクの着用、③手洗いや、「3密（密集、密接、密閉）」を避ける等の対策を取り入れた生活様式を実践することが求められています。

　このように、今夏は、これまでとは異なる生活環境下で迎えることとなりますが、一方で、例年以上に熱中症にも気をつけなければなりません。十分な感染症予防を行いながら、熱中症予防にもこれまで以上に心掛けるようにしましょう。

　なお、「新型コロナウイルスを想定した『新しい生活様式』」を進めていく上での熱中症のリスクについては、必ずしも科学的な知見が十分に集積されているわけではありませんが、特に心掛がけていただきたい熱中症予防行動について取りまとめています。

【「新しい生活様式」における熱中症予防行動のポイント】

（1）暑さを避けましょう
　・エアコンを利用する等、部屋の温度を調整
　・感染症予防のため、換気扇や窓開放によって換気を確保しつつ、エアコンの温度設定をこまめに調整
　・暑い日や時間帯は無理をしない
　・涼しい服装にする
　・急に暑くなった日等は特に注意する

（2）適宜マスクをはずしましょう
　・気温・湿度の高い中でのマスク着用は要注意
　・屋外で人と十分な距離（2メートル以上）を確保できる場合には、マスクをはずす
　・マスク着用時は負荷のかかる作業や運動を避け、周囲の人との距離を十分にとった上で、適宜マスクをはずして休憩を

（3）こまめに水分補給しましょう
　・のどが渇く前に水分補給
　・1日あたり1．2リットルを目安に
　・大量に汗をかいた時は塩分も忘れずに

（4）日頃から健康管理をしましょう
　・日頃から体温測定、健康チェック
　・体調が悪いと感じた時は、無理せず自宅で静養

（5）暑さに備えた体作りをしましょう
　・暑くなり始めの時期から適度に運動を
　・水分補給は忘れずに、無理のない範囲で
　・「やや暑い環境」で「ややきつい」と感じる強度で毎日30分程度

詳細は以下をご覧ください。

事務連絡（令和2年5月26日）(pdf)

　新型コロナウイルス感染症対策として業種ごとの感染拡大予防ガイドラインが取りまとめられました。

　詳細はこちらでご確認ください。

内閣官房HP

　これは、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（令和2年5月4日）において、事業者が提供するサービスの場面ごとに具体的な感染予防を実践することが必要であり、業種によって感染リスクは様々であるため、業界団体等が主体となって業種ごとに感染拡大予防のガイドライン等を作成することを求めたことによるものです。

　提言はこちらでご覧いただけます。

厚生労働省HP

　新潟県では、5月14日に緊急事態宣言が解除され、すべての施設に係る休業要請も解除されましたが、全国的に見ても完全な終息とは言えず、再度感染が拡大する可能性も否定できません。

　事業者の皆様におかれましては、各業種のガイドラインをご確認いただき、感染拡大防止策を講じていただきますようお願いいたします。

出典：厚生労働省HP
※内容を抜粋して記事を作成しています。

　標記について、厚生労働省より周知依頼がありましたのでお知らせします。　

　 詳細は下記をご覧ください。

リーフレット(pdf)

出典：厚生労働省HP
※内容を抜粋して記事を作成しています。

　標記について、令和２年3月31日付け基発0331第3号にて厚生労働省労働基準局長より周知依頼がありましたのでお知らせします。

　 詳細は下記をご覧ください。

基発0331第3号

別添新旧対照表

出典：厚生労働省HP
※内容を抜粋して記事を作成しています。

　標記について、通達の一部を別添の新旧対照表のとおり改正しました。

　令和2年4月1日付け基発0401第12号にて厚生労働省労働基準局長より周知依頼がありましたのでお知らせします。

詳細は下記をご覧ください。

基発0401第12号

別添1新旧対照表

別添2