お知らせ：新着

出典：厚生労働省ホームページ
※内容を抜粋して掲載しています。

　平成30年度の「化学物質のリスク評価検討会」において、1，2―酸化ブチレン等９物質についてリスク評価を行い、「平成30年度化学物質のリスク評価検討会報告書」が取りまとめられました。一方、1―ブロモプロパンについて、ばく露実態調査の結果、高いばく露が明らかになりました。

　また、「化学物質による労働者の健康障害防止措置に係る検討会」において、酸化チタンに係る措置の検討を中断することとし、粉状物質である酸化チタンは長期間にわたって多量に吸入すると肺障害の原因となり得るものであるため、関係業界に対し注意喚起するとされています。

【リスク評価を行った9物質に関する情報】

■１，２―酸化ブチレン
有害性情報：ヒトに対する発がん性が疑われる
用途例：トリクロロエタンの安定剤、塩ビコンパウンドの特殊溶剤、医薬品・農薬・界面活性剤の原料

■ジフェニルアミン
有害性情報：ヒトに対しておそらく発がん性がある
用途例：有機ゴム薬品、染料（酸性及び硫化系及びセリトン染料）、火薬安定剤、塩素系溶剤の安定剤、医薬品

■ビフェニル
有害性情報：ヒトに対しておそらく発がん性がある
用途例：熱媒体及びその原料、染色助剤、防かび剤、合成樹脂

■レソルシノール
有害性情報：ヒトに対する発がん性は判断できないが、その他の有害性あり
用途例：ゴム・タイヤ用接着剤、染料、分析用試薬、木材接着剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤

■ノルマル―オクタン
有害性情報：ヒトに対する発がん性は判断できないが、その他の有害性あり
用途例：有機合成及び共沸蒸留の溶剤

■酢酸イソプロピル
有害性情報：ヒトに対する発がん性が疑われる
用途例：塗料用溶剤、印刷インキ用溶剤、反応用溶剤、医薬用抽出剤

■ジメチルアミン
有害性情報：ヒトに対する発がん性は判断できないが、その他の有害性あり
用途例：加硫促進剤、殺虫・殺菌剤、医薬品、界面活性剤、溶剤（ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド）などの原料熱媒体及びその原料、染色助剤、防かび剤、合成樹脂

■ビニルトルエン
有害性情報：ヒトに対する発がん性は判断できないが、その他の有害性あり
用途例：塗料用改質剤、絶縁強化剤、医薬品、農薬中間体

■メチレンビス（４，１―シクロヘキシレン）＝ジイソシアネート
有害性情報：ヒトに対する発がん性は判断できないが、その他の有害性あり
用途例：ポリウレタン樹脂原料

　詳細はこちらでご確認ください。（厚生労働省HP）

基安発0329「リスク評価結果等に基づく労働者の健康障害防止対策の徹底について」

平成30年度化学物質のリスク評価検討会報告書（報告書本文及び別冊）

酸化チタンの措置検討に係る今後の対応について

　また、化学物質による労働者の健康障害を防止するため、職場で化学物質を使用する際に実施することが求められるリスクアセスメント等、適正な化学物質管理に向けた取組について、技術的な支援を受けることができます。これは、テクノヒル株式会社が平成31年度の厚生労働省委託事業として無料で実施しているものです。

支援内容等はこちらでご確認ください。（厚生労働省HP）

出典：厚生労働省ホームページ
※内容を抜粋して掲載しています。

　平成28年6月から施行された改正労働安全衛生法に基づき、一定の危険有害性のある化学物質（労働安全衛生法施行令別表第9等に定める673物質）について以下が必要となります。

1.化学物質のリスクアセスメントを行うこと
2.譲渡提供時に容器などへのラベル表示を行うこと
3.譲渡提供時に安全データシート（SDS）の交付を行うこと

　2019年度の厚生労働省委託事業として無料で相談窓口が開設されています。（テクノヒル株式会社）

　この相談窓口では、ラベルやSDSの記載内容の理解やこれを活用したリスクアセスメントの方法にお困りの事業者や担当者の皆様からのご質問にお答えしています。お気軽にご相談下さい。
　本事業では、リスクアセスメントに係る訪問支援も行っています。併せてご活用ください。

　詳細はこちらでご確認ください。　　　

厚生労働省HP

出典：「基発0410第12号　労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について」（厚生労働省）
※内容を抜粋して掲載しています。

　オルト－トルイジンを製造し、又は取り扱う業務が健康管理手帳の交付対象業務に追加されました。また、当該業務に5年以上従事した経験を有することが交付要件となりました。
　これらにつきましては、平成31年4月10日から施行されます。

※健康管理手帳制度とは

労働安全衛生法第67条に基づき、がんその他の重度の健康障害を生ずるおそれのある業務に従事していた者のうち、一定の要件を満たす者について、離職の際又は離職の後に、国が健康管理手帳を交付し、無償で健康診断を実施する制度です。

　働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働基準法及び労働安全衛生法の施行について通達がありました。専門的な職業の方の自律的で創造的な働き方である「高度プロフェッショナル制度」を事業場が導入する際には、改正後の労働基準法や労働安全衛生法に則り実施しなければなりません。

　内容はこちらをご覧ください。（厚生労働省HP）

基発0325第1号(PDF)

働き方改革に関する情報は以下にまとめられています。

働き方改革に関する情報（厚生労働省HP）

　働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働基準法関係の解釈について通達がありました。一問一答形式でまとめられていますので内容は下のリンクよりご確認ください。

　内容はこちらをご覧ください。

基発1228第15号（労働基準法の解釈について）(pdf) （厚生労働省HP）

　また、労働基準法の施行についてはこちらをご覧ください。

基発0907第1号（労働安全衛生法の施行について）(pdf) （厚生労働省HP）

　働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後労働安全衛生法及びじん肺法関係の解釈等について通達がありました。一問一答形式でまとめられていますので内容は下のリンクよりご確認ください。

　内容はこちらをご覧ください。

基発1228第16号（労働安全衛生法の解釈について）(pdf)（厚生労働省HP）

　また、労働安全衛生法の施行についてはこちらをご覧ください。

基発0907第2号（労働安全衛生法の施行について）(pdf)（厚生労働省HP）

出典：厚生労働省ホームページ
※厚生労働省のページを抜粋し、記事を作成しています。

■改正の趣旨
　今般の改正は、外国人労働者に係る労働災害防止対策の推進に資するため、外国人労働者を雇用する事業者から提出のあった労働者死傷病報告により、外国人労働者に係る労働災害の発生状況を確認できるようにするため、労働者死傷病報告(休業４日以上)（様式第 23 号）について所要の改正を行ったものである。

■改正の要点（報告項目の追加）
　外国人労働者を雇用する事業者から提出のあった労働者死傷病報告により、外国人労働者に係る労働災害の発生状況を確認できるようにするため、被災者が外国人（「外交」又は「公用」の在留資格の者及び特別永住者を除く。以下同じ。）である場合に「国籍・地域」及び「在留資格」を記入する欄を新たに設けたこと。

■細部事項
　事業者は、「国籍・地域」及び「在留資格」の欄は、被災労働者が外国人である場合に、旅券、在留カード又は在留資格証明書により確認し、記入すること。（在留カード等のコピーは不要）
　なお、事業者は、公共職業安定所長あて提出している外国人雇用状況届出書に記入している国籍・地域及び在留資格を記入すれば足りること。

「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果を公表します

　12月15日に県医師会館で第24回研修会を開催し、全体を通して82名が参加しました。

　第1部は永田久雄氏による講演「職場における転倒防止」でした。転倒災害の現状やリスクについてたくさんの写真と動画を用いて解説していただき、実際の転倒の状況について詳しく知ることができました。また、転倒災害防止教育には教育テキストだけではなく、事故動画の活用・体験型教育・運動など様々な角度からの取り組みが必要であるとの説明がありました。

永田久雄氏

　第2部は「発達障がい者への支援～日常生活や職場での適応に向けて～」として、最初に桑原恵子氏より発達障害者支援センターの概要と相談内容についてのお話があり、続いて発達障がい者の特性や支援・配慮について説明していただきました。

桑原恵子氏

　次に山永明氏より新潟障害者職業センターの紹介を兼ねて障害者の就職について説明がありました。その後3～4人のグループにわかれ、企業担当者が助言する場面を想定した演習を行いました。

 
山永明氏

　6/2(土)に開催した第23回研修会は、産業医・看護職を中心に120名の方にご参加いただき無事に終了しました。

　前半は、神村栄一氏による講演「産業領域でフル活用する認知行動療法－理論技法の概説と事例による学び－」でした。認知行動療法は自然治癒をプラスへ刺激する行動科学的工夫の集まりであり、もともと自然治癒がそこそこある心の不調に対して有効であるとのことでした。この他にうつの成人男性の事例紹介やストレスチェックについても触れていただきました。

神村栄一氏

　後半は、田村三樹夫氏による講演「化学物質の有害性の特定とリスクアセスメントの進め方－SDSの活用－」でした。リスクアセスメントの対象となる化学物質等に係る危険性有害性に関する情報とそれらの定量的リスク評価・定性的リスク評価について解説していただきました。その後、リスクラベルについての個人ワークを行い、結果に基づく健康障害防止措置についての説明もありました。

田村三樹夫氏

　また、今回は2018年度の総会も併せて実施しました。幹事の交代があり、規約を変更しました。