働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後労働安全衛生法及びじん肺法関係の解釈等について通達がありました。一問一答形式でまとめられていますので内容は下のリンクよりご確認ください。
内容はこちらをご覧ください。
基発1228第16号(労働安全衛生法の解釈について)(pdf)(厚生労働省HP)
また、労働安全衛生法の施行についてはこちらをご覧ください。
基発0907第2号(労働安全衛生法の施行について)(pdf)(厚生労働省HP)
【厚生労働省】働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働安全衛生法及びじん肺法関係の解釈等について
働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後労働安全衛生法及びじん肺法関係の解釈等について通達がありました。一問一答形式でまとめられていますので内容は下のリンクよりご確認ください。
内容はこちらをご覧ください。
基発1228第16号(労働安全衛生法の解釈について)(pdf)(厚生労働省HP)
また、労働安全衛生法の施行についてはこちらをご覧ください。
基発0907第2号(労働安全衛生法の施行について)(pdf)(厚生労働省HP)
【厚生労働省】労働者死傷病報告の様式が改正されました(施行日:平成31年1月8日)
出典:厚生労働省ホームページ
※厚生労働省のページを抜粋し、記事を作成しています。
■改正の趣旨
今般の改正は、外国人労働者に係る労働災害防止対策の推進に資するため、外国人労働者を雇用する事業者から提出のあった労働者死傷病報告により、外国人労働者に係る労働災害の発生状況を確認できるようにするため、労働者死傷病報告(休業4日以上)(様式第 23 号)について所要の改正を行ったものである。
■改正の要点(報告項目の追加)
外国人労働者を雇用する事業者から提出のあった労働者死傷病報告により、外国人労働者に係る労働災害の発生状況を確認できるようにするため、被災者が外国人(「外交」又は「公用」の在留資格の者及び特別永住者を除く。以下同じ。)である場合に「国籍・地域」及び「在留資格」を記入する欄を新たに設けたこと。
■細部事項
事業者は、「国籍・地域」及び「在留資格」の欄は、被災労働者が外国人である場合に、旅券、在留カード又は在留資格証明書により確認し、記入すること。(在留カード等のコピーは不要)
なお、事業者は、公共職業安定所長あて提出している外国人雇用状況届出書に記入している国籍・地域及び在留資格を記入すれば足りること。
12月15日に県医師会館で第24回研修会を開催し、全体を通して82名が参加しました。
第1部は永田久雄氏による講演「職場における転倒防止」でした。転倒災害の現状やリスクについてたくさんの写真と動画を用いて解説していただき、実際の転倒の状況について詳しく知ることができました。また、転倒災害防止教育には教育テキストだけではなく、事故動画の活用・体験型教育・運動など様々な角度からの取り組みが必要であるとの説明がありました。
永田久雄氏
第2部は「発達障がい者への支援~日常生活や職場での適応に向けて~」として、最初に桑原恵子氏より発達障害者支援センターの概要と相談内容についてのお話があり、続いて発達障がい者の特性や支援・配慮について説明していただきました。
桑原恵子氏
次に山永明氏より新潟障害者職業センターの紹介を兼ねて障害者の就職について説明がありました。その後3~4人のグループにわかれ、企業担当者が助言する場面を想定した演習を行いました。
山永明氏
6/2(土)に開催した第23回研修会は、産業医・看護職を中心に120名の方にご参加いただき無事に終了しました。
前半は、神村栄一氏による講演「産業領域でフル活用する認知行動療法-理論技法の概説と事例による学び-」でした。認知行動療法は自然治癒をプラスへ刺激する行動科学的工夫の集まりであり、もともと自然治癒がそこそこある心の不調に対して有効であるとのことでした。この他にうつの成人男性の事例紹介やストレスチェックについても触れていただきました。
神村栄一氏
後半は、田村三樹夫氏による講演「化学物質の有害性の特定とリスクアセスメントの進め方-SDSの活用-」でした。リスクアセスメントの対象となる化学物質等に係る危険性有害性に関する情報とそれらの定量的リスク評価・定性的リスク評価について解説していただきました。その後、リスクラベルについての個人ワークを行い、結果に基づく健康障害防止措置についての説明もありました。
田村三樹夫氏
また、今回は2018年度の総会も併せて実施しました。幹事の交代があり、規約を変更しました。
平成28年度末に実施した「健康で快適に働ける職場づくりのための自主点検票」を掲載します。
各設問をクリックすると関係するリーフレット等がご覧いただけます。
12月9日(土)に第22回研修会を開催し、全体を通して95名の方にご参加ただきました。
第一部は石川善樹氏による講演「人生100年時代における働き方と健康づくり」でした。最初に、社員に展開しやすい健康経営のポイントや、集団に働きかけるポイントとしてフィンランドでの実例の紹介がありました。また、2007年生まれの子供は平均寿命が107歳になると言われており、50歳から75歳までの第2期ワークをいかに生きるか、現在の60歳定年の発想の転換が必要になると考えさせられる講演でした。
会場風景
第二部は神應知道氏による講演「働き方改革から生き方改革へ」でした。健康に生きるためには生き方・生きがい・家族・ゆとりが必要であること、人生100年時代にはつながる・楽しむ・学ぶ・わかちあう・・・といったことがキーワードになるとお話しいただきました。そして、マイナス要因をいかに楽しくしていくか、自分にとって何が元気を上げるのか、理想とする将来は、などを考えていきました。
どちらの講演も、途中で4名一組で課題に対してのディスカッションを行いました。
グループディスカッションの様子
127名の参加者があった第21回研修会は、「喫煙対策」と「安全衛生委員会の活用」の異なるテーマの2部構成で開催しました。
講演1「たばこ対策-産業保健関係者としてできること、社会としてやるべきこと」では、中村正和氏より職場の喫煙対策の必要性や取組方法、社会として行うべき対策について説明がありました。取組事例では、従業員に理解してもらうためのプロセスや喫煙者に対する禁煙支援などを具体的に紹介していただきました。
中村 正和 氏
講演2は、新津谷真人氏による「産業保健活動への安全衛生委員会の活用方法について」でした。法律や規則についての解説から実際の事業場での開催状況まで幅広く説明していただきました。喫煙、メンタルヘルス、就業区分の導入など具体的な事例の紹介があり、安全衛生委員会を積極的に活用していく上で参考になる講義でした。
中村 正和 氏
また、当日は2017年度総会を同時に開催し、会長より収支報告や2017年度の活動状況について報告がありました。
12月10日(土)、新潟県医師会館において第20回研修会を開催しました。
前半は近利雄先生による講演「アジア途上国への渡航者のための感染症対策」でした。渡航者の健康管理として感染症対策(防蚊対策・狂犬病・下痢・衛生)のリスクアセスメントについて論じた後、渡航前のワクチン接種や渡航後の注意点についてのリスクマネジメントを講義されました。
海外では、日本の医療事情や承認状況にそぐわない内容が多々含まれており、臨床場面での実施は自己責任であることを述べられ、途上国の感染症対策の難しさが垣間見えました。
後半は浜口伝博先生による講演「ストレスチェックの実際の運用と課題」でした。職場環境の変化、職場の人間関係、過労、うつ病など様々な要因から起きる自殺の危機経路を論じ、ストレスチェック制度実施のための法改正の背景を説明されました。また、ストレスチェックに対する医師の安全配慮義務(予見義務・結果回避義務)が発生するのか、判例を用いて問題提起されていました。
時々ユーモアを交え、会場からの笑いが絶えない講義でした。
会場風景