講演Ⅰ
「人生100年時代をウェルビーイングに生きるための処方箋」(演習付)
講師 : 三宅琢先生
株式会社Studio Gift Hands 代表
講演Ⅱ
「女性の健康面に配慮した職場環境をつくるために」
講師 : 森川香子先生
新潟市民病院 産科・婦人科 医師
研修会開催報告
講演Ⅰ
「発達障がい傾向のある従業員の復職支援と障害者雇用」
講師 : 清澤康伸先生
(一社)精神・発達障害者就労支援専門職育成協会(ES協会)代表理事
講演Ⅱ
「建災防方式「新ヒヤリハット報告」の考え方と活用
―ヒヤリハットをポジティブに捉えよう―」(演習含む)
講師 : 鳥居塚崇先生
日本大学生産工学部 教授 認定人間工学専門家
トピックス
新潟市では、誰もが生き生きと働ける職場を目指し、「働きやすい職場づくり推進フォーラム」を開催します。
当日は、アデコグループジャパンのSDGｓ総合責任者の小杉山浩太朗氏によるサステナビリティを実装し、社会から選ばれ続ける事業所のパーパス経営の在り方についての講演や、健康経営や働きやすい職場づくりに取り組む事業所を表彰するほか、受賞事業所が取組事例を発表するパネルディスカッションを行います。
県内事業所の取組事例が聞ける貴重な機会となりますので、ぜひご参加ください。
【日時】２月13日（火）13:30～16:30（開場13:00）
【会場】新潟市東区プラザ ホール（新潟市東区下木戸1-4-1）
【定員】240名（先着）
【参加費】無料
詳細・お申込みは以下の新潟市HPをご覧ください。（申込期限：2月8日（木））
https://www.city.niigata.lg.jp/iryo/kenko/hokenkenko/hatarakiyasuisyokuba.html
働きやすい職場づくり推進フォーラム リーフレット（PDF：1,662KB）
トピックス
「治療と仕事の両立支援 業種特化型オンラインセミナー ー働き方改革を見据えた両立支援の取組ー」のお知らせ
このたび、「治療と仕事の両立支援 業種特化型オンラインセミナー ー働き方改革を見据えた両立支援の取組ー」を開催します。事前申込の手続きはありません。後日、アーカイブ配信を予定しています。
リンク：https://chiryoutoshigoto.mhlw.go.jp/symposium/#sec02
ちらし：https://chiryoutoshigoto.mhlw.go.jp/dl/symposium/2023/231228_leafret_seminner.pdf#page=1
トピックス
【労災疾病等医学研究普及サイト】「労災疾病等医学研究普及サイトリニューアル」について
当機構は、労働災害の発生状況や行政のニーズを踏まえ、労災補償政策上重要なテーマや新しい政策課題について時宜に応じた研究に取り組んでいます。そこで、令和5年度から新規に研究を開始することに伴い、労災疾病等医学研究普及サイトがリニューアルしました。
労災疾病等医学研究は、3年間の研究活動と、その後1年間の普及活動を行います。研究状況につきましては、中間報告等を随時普及サイトに更新していく予定ですので、そちらからご覧いただけます。
また、新規の研究以外にも、下記の「労災疾病等医学研究普及サイト」のリンクに様々なテーマを取り扱った過去の研究成果を紹介しておりますので、ぜひご覧ください。
行政･法令
令和５年分の確定申告はマイナンバーカードとe-Taxでさらに便利に！（厚生労働省）
厚生労働省、国税庁、デジタル庁ではマイナンバーカードを活用した確定申告を推奨しています。
詳しくは国税庁ホームページを参照ください。
トピックス
新型コロナウイルス感染症の罹患後症状（いわゆる後遺症）に悩む方の治療と仕事の両立に向けた取組の周知について（厚生労働省）
厚生労働省では、ホームページで罹患後症状の情報発信を行うなど、罹患後症状に関する理解の促進に取り組んでいるところですが、治療と仕事の両立支援等の観点を含め、職場における罹患後症状に関する理解の一層の促進を図るため、以下のとおりリーフレットを作成いたしましたのでご案内いたします。
行政･法令
新潟労働局では、令和5年12月1日から令和6年2月29日までを実施期間とし、「冬季無災害運動」を推進しています。
年末年始の繫忙期を迎え、作業量が増加すると同時に、積雪・凍結といった気象条件やその悪化による交通事情等により、労働災害の増加が懸念される時期であることを再認識し、職場では余裕をもった行動と冬季特有の労働災害を防止するための特別な配慮が必要となることから、労働災害の減少を図るための「冬季無災害運動」を実施することとします。
行政･法令
中小企業・小規模事業者も含め賃上げしやすい環境の整備に取り組むとともに、フルタイム労働者だけではなく、短時間労働者にもこのような賃上げの流れを波及させていくためには、本人の希望に応じて可能な限り労働参加できる環境が重要です。その中で、社会保険料の負担がない被扶養者の方について、一定以上の収入（106万円または130万円）となった場合に、社会保険料負担の発生や、企業の配偶者手当がもらえなくなることによる手取り収入の減少を理由として就業調整を行う、いわゆる「年収の壁」への対応が急務となっています。
このため、当面の対応として、本年9月27日に全世代型社会保障構築本部において、
１．106万円の壁への対応（①キャリアアップ助成金のコースの新設②社会保険適用促進手当の標準報酬算定除外）
２．130万円の壁への対応（③事業主の証明による被扶養者認定の円滑化）
３．配偶者手当への対応（④企業の配偶者手当の見直し促進）
等を内容とする「年収の壁・支援強化パッケージ」が決定されました。
詳細は以下の厚生労働省のホームページをご確認ください。
