このたび、「治療と仕事の両立支援 業種特化型オンラインセミナー ー働き方改革を見据えた両立支援の取組ー」を開催します。事前申込の手続きはありません。後日、アーカイブ配信を予定しています。
リンク：https://chiryoutoshigoto.mhlw.go.jp/symposium/#sec02
ちらし：https://chiryoutoshigoto.mhlw.go.jp/dl/symposium/2023/231228_leafret_seminner.pdf#page=1
トピックス
【労災疾病等医学研究普及サイト】「労災疾病等医学研究普及サイトリニューアル」について
当機構は、労働災害の発生状況や行政のニーズを踏まえ、労災補償政策上重要なテーマや新しい政策課題について時宜に応じた研究に取り組んでいます。そこで、令和5年度から新規に研究を開始することに伴い、労災疾病等医学研究普及サイトがリニューアルしました。
労災疾病等医学研究は、3年間の研究活動と、その後1年間の普及活動を行います。研究状況につきましては、中間報告等を随時普及サイトに更新していく予定ですので、そちらからご覧いただけます。
また、新規の研究以外にも、下記の「労災疾病等医学研究普及サイト」のリンクに様々なテーマを取り扱った過去の研究成果を紹介しておりますので、ぜひご覧ください。
行政･法令
令和５年分の確定申告はマイナンバーカードとe-Taxでさらに便利に！（厚生労働省）
厚生労働省、国税庁、デジタル庁ではマイナンバーカードを活用した確定申告を推奨しています。
詳しくは国税庁ホームページを参照ください。
トピックス
新型コロナウイルス感染症の罹患後症状（いわゆる後遺症）に悩む方の治療と仕事の両立に向けた取組の周知について（厚生労働省）
厚生労働省では、ホームページで罹患後症状の情報発信を行うなど、罹患後症状に関する理解の促進に取り組んでいるところですが、治療と仕事の両立支援等の観点を含め、職場における罹患後症状に関する理解の一層の促進を図るため、以下のとおりリーフレットを作成いたしましたのでご案内いたします。
行政･法令
新潟労働局では、令和5年12月1日から令和6年2月29日までを実施期間とし、「冬季無災害運動」を推進しています。
年末年始の繫忙期を迎え、作業量が増加すると同時に、積雪・凍結といった気象条件やその悪化による交通事情等により、労働災害の増加が懸念される時期であることを再認識し、職場では余裕をもった行動と冬季特有の労働災害を防止するための特別な配慮が必要となることから、労働災害の減少を図るための「冬季無災害運動」を実施することとします。
行政･法令
中小企業・小規模事業者も含め賃上げしやすい環境の整備に取り組むとともに、フルタイム労働者だけではなく、短時間労働者にもこのような賃上げの流れを波及させていくためには、本人の希望に応じて可能な限り労働参加できる環境が重要です。その中で、社会保険料の負担がない被扶養者の方について、一定以上の収入（106万円または130万円）となった場合に、社会保険料負担の発生や、企業の配偶者手当がもらえなくなることによる手取り収入の減少を理由として就業調整を行う、いわゆる「年収の壁」への対応が急務となっています。
このため、当面の対応として、本年9月27日に全世代型社会保障構築本部において、
１．106万円の壁への対応（①キャリアアップ助成金のコースの新設②社会保険適用促進手当の標準報酬算定除外）
２．130万円の壁への対応（③事業主の証明による被扶養者認定の円滑化）
３．配偶者手当への対応（④企業の配偶者手当の見直し促進）
等を内容とする「年収の壁・支援強化パッケージ」が決定されました。
詳細は以下の厚生労働省のホームページをご確認ください。
トピックス
「THＰ指導者研修会（オンライン）」のご案内（新潟県THP推進協議会）
新潟県THP推進協議会では、年2回レベルアップ研修会を開催しています。
オンラインによる研修会です。全国どちらからでも、ご参加可能です。
職場での健康づくりを推進される皆様方は勿論、参加者ご自身の健康づくりにも、お役に立てていただけるものと思います。皆様のご参加をお待ちしております。
■日時 2023年12月8日（金）13:00〜16:15
■参加費 新潟県THP推進協議会会員：5,000円（税込） 非会員 ：7,000円（税込）
■詳細はこちら ⇒ THP指導者研修会（オンランイン）のご案内
新潟労働局より最新の労働衛生行政の動向についてご講演いただくほか、株式会社 浅野製版所 新佐 絵吏 様より「メンタルヘルスの対策事例」、ユークロニア株式会社 代表取締役社長 菅原 洋平 様より「毎日を充実させる睡眠術」について、東京大学大学院医学系研究科准教授 奥原 剛 様より「受診行動における行動変容を促すコツ」についてご講演をいただきます。
■申込先こちら⇒ THP指導者研修会（オンライン）申込フォーム
※本研修会は、THP指導者登録更新のためのレベルアップ研修として2単位取得可能です。
■お問い合わせ先
新潟県THP推進協議会 事務局（鈴木・宗村）
TEL：025-370-1945 メール：kenkousuisin@niwell.or.jp
トピックス
【労災疾病等医学研究普及サイト】「病職歴データベースを活用した研究」について
当機構では労働災害の発生状況や行政のニーズを踏まえ、労災補償政策上重要なテーマや新たな政策課題について、時宜に応じた研究に取り組んでおります。「労災疾病等医学研究普及サイト」では、これまで実施してきた研究成果について掲載しています。
今回はその中で「病職歴データベースを活用した研究」についてご紹介します。
https://www.research.johas.go.jp/bs/
労災病院グループでは、全国の労災病院の入院患者さんにご協力いただき、これまでの仕事や生活習慣等に関する情報を収集しています。その収集した情報をデータベース化して、職業と疾病との関連性についての研究を行い、研究成果は就労者の健康の保持増進及び疾病の予防・治療・職場復帰支援に活用しています。
今般、病職歴データベースの大規模データを用いて、15 年間、約 14 万人の死亡退院者データを分析し、死亡例の季節性および性別・年齢層別にみた死因の特徴等について解析した研究結果が「日本職業・災害医学会誌」にて報告しました。
研究論文が以下のリンクからご覧になれます。
論文タイトル：『15 年間の死亡統計から学ぶ：全国労災病院病職歴データベースによる検討』（病職歴調査研究責任者 豊田 章宏先生）
リンクＵＲＬ：https://www.research.johas.go.jp/bs/index.html#results
行政･法令
労働者（パート、アルバイト等を含む）を1人でも雇っている事業主は労働保険（労災保険・雇用保険）に加入しなければなりません。
労働保険は、労災保険・雇用保険の各種給付金のほか、雇用の安定のために事業主に支給される助成金などの各種支援制度も設けられており、労働者はもとより事業主のためにも欠くことのできない制度です。
また、人手不足の折、事業主にはコンプライアンスが求められており、より良い人材を確保する意味でも、労働保険に必ず加入している必要があります。
まだ、労働保険の加入手続きを行っていない事業主におかれましては、管轄の労働基準監督署または公共職業安定所（ハローワーク）で加入手続きをとられるようお願いします。
ご不明な点はお気軽にお問い合わせください。
＜問い合わせ先＞
新潟労働局総務部 労働保険徴収課（電話：025-288-3502）
又は、お近くの労働基準監督署・公共職業安定所（ハローワーク）
