お知らせ：新着

　新潟県THP推進協議会では、年2回レベルアップ研修会を開催しています。
　オンラインによる研修会です。全国どちらからでも、ご参加可能です。
　職場での健康づくりを推進される皆様方は勿論、参加者ご自身の健康づくりにも、お役に立てていただけるものと思います。皆様のご参加をお待ちしております。

■日時　2023年12月8日（金）13:00〜16:15
■参加費　新潟県THP推進協議会会員：5,000円（税込）　非会員 ：7,000円（税込）
■詳細はこちら　⇒　THP指導者研修会（オンランイン）のご案内

　新潟労働局より最新の労働衛生行政の動向についてご講演いただくほか、株式会社 浅野製版所 新佐 絵吏 様より「メンタルヘルスの対策事例」、ユークロニア株式会社 代表取締役社長 菅原 洋平 様より「毎日を充実させる睡眠術」について、東京大学大学院医学系研究科准教授 奥原 剛 様より「受診行動における行動変容を促すコツ」についてご講演をいただきます。

■申込先こちら⇒　THP指導者研修会（オンライン）申込フォーム

※本研修会は、THP指導者登録更新のためのレベルアップ研修として2単位取得可能です。
■お問い合わせ先
新潟県THP推進協議会　事務局（鈴木・宗村）
TEL：025-370-1945　メール：kenkousuisin@niwell.or.jp

　当機構では労働災害の発生状況や行政のニーズを踏まえ、労災補償政策上重要なテーマや新たな政策課題について、時宜に応じた研究に取り組んでおります。「労災疾病等医学研究普及サイト」では、これまで実施してきた研究成果について掲載しています。
今回はその中で「病職歴データベースを活用した研究」についてご紹介します。

https://www.research.johas.go.jp/bs/

　労災病院グループでは、全国の労災病院の入院患者さんにご協力いただき、これまでの仕事や生活習慣等に関する情報を収集しています。その収集した情報をデータベース化して、職業と疾病との関連性についての研究を行い、研究成果は就労者の健康の保持増進及び疾病の予防・治療・職場復帰支援に活用しています。

　今般、病職歴データベースの大規模データを用いて、15 年間、約 14 万人の死亡退院者データを分析し、死亡例の季節性および性別・年齢層別にみた死因の特徴等について解析した研究結果が「日本職業・災害医学会誌」にて報告しました。

　研究論文が以下のリンクからご覧になれます。
論文タイトル：『15 年間の死亡統計から学ぶ：全国労災病院病職歴データベースによる検討』（病職歴調査研究責任者　豊田 章宏先生）

リンクＵＲＬ：https://www.research.johas.go.jp/bs/index.html#results

　労働者（パート、アルバイト等を含む）を1人でも雇っている事業主は労働保険（労災保険・雇用保険）に加入しなければなりません。
　労働保険は、労災保険・雇用保険の各種給付金のほか、雇用の安定のために事業主に支給される助成金などの各種支援制度も設けられており、労働者はもとより事業主のためにも欠くことのできない制度です。
　また、人手不足の折、事業主にはコンプライアンスが求められており、より良い人材を確保する意味でも、労働保険に必ず加入している必要があります。
　まだ、労働保険の加入手続きを行っていない事業主におかれましては、管轄の労働基準監督署または公共職業安定所（ハローワーク）で加入手続きをとられるようお願いします。

ご不明な点はお気軽にお問い合わせください。
＜問い合わせ先＞
新潟労働局総務部　労働保険徴収課（電話：025-288-3502）
又は、お近くの労働基準監督署・公共職業安定所（ハローワーク）

　過重労働による健康障害等を防止するためにも、職場で労働時間が適正に把握されているか確認しましょう。
時間外・休日労働時間が労使協定の範囲内で適切に運用されているか確認しましょう。
これらについて、あなたの職場で守られているか疑問のある方は、最寄りの労働基準監督署にご相談ください。

　また、過労死等防止について県民の啓発を図ることを目的として、令和5年11月27日に「過労死等防止対策推進シンポジウム」を新潟市中央区の朱鷺メッセで開催します。
参加費は無料、事前申込み制となっており、どなたでも参加できますのでぜひご参加ください。

お申込みはこちら→「過労死等防止対策推進シンポウム」特設ホームページ

「過労死等防止対策推進シンポジウム」リーフレット

詳しくはこちら→新潟労働局ホームページ

なお、ご不明な点等は新潟労働局労働基準部監督課までお問い合わせください。
〒950-8625
新潟市中央区美咲町1-2-1
新潟美咲合同庁舎2号館3階
新潟労働局労働基準部監督課
電話：025-288-3503

　当機構では、治療就労両立支援センター・治療就労両立支援部を中心として、すべての疾病を対象として治療と仕事の両立支援に取り組んでいます。
　この「治療と仕事の両立支援コーディネーターマニュアル」は、両立支援コーディネーターが両立支援業務を行う際の基本スキルや知識に加え、両立支援の事例紹介等、実際に両立支援コーディネーターが両立支援を実施するうえで留意すべき事項を記載しております。
　マニュアルは、両立支援コーディネーター基礎研修のテキストとして活用しているほか、医療従事者や、企業の人事・労務担当者、産業保健スタッフの方々にも両立支援の基本的な取組方法がご理解いただけるように構成されており、当機構ホームページから無料ダウンロードが可能ですので、ぜひご活用ください。

★両立支援コーディネーターマニュアルはこちら
https://www.johas.go.jp/ryoritsumodel/tabid/1047/Default.aspx
★両立支援コーディネーターについて知りたい方はこちら
https://www.research.johas.go.jp/ryoritsucoo/

　産業医学振興財団では、働く人々の健康保持や産業医活動の推進等に関する調査研究に対する助成を行っております。令和６年度も本事業を実施し、助成を希望する産業医および研究者を広く募集いたしますので、ぜひ積極的にご応募ください。

■令和6年度の募集概要（申請受付：2023年11月1日～2024年1月31日）
○募集区分：一般研究（自由課題）
○採用件数：３件程度
○研究期間：２ヵ年度（2024年4月1日～2026年3月31日）
○助成金額：１年あたりの上限200万円
（注）令和6年度から「一般研究」の申請者年齢条件を廃止、研究機関・助成金額を改訂しました。詳しくは産業医学振興財団 ホームページをご覧ください。
※募集区分「特別研究」（指定課題）は、令和6年度の募集はありません。

■お問い合わせ先
公益財団法人　産業医学振興財団　振興課　調査研究係
Tel:03-3525-8294（直通）
Email:fukyu@zsisz.or.jp
Web:https://www.zsisz.or.jp/

新潟県最低賃金額は、従来の時間額890円から41円引き上げられ、本年10月1日から931円になります。
新潟県最低賃金は、県内で事業を営む全ての使用者及びその事業場で働く全ての労働者（臨時、パート、アルバイト等を含む）に適用されます。
この機会に、最低賃金を確認しましょう。
詳しくは以下をご参照ください。
新潟労働局ホームページ

また、最低賃金引き上げに向けた生産性向上等への支援にかかわる業務改善助成金や働き方改革推進支援センターの無料相談制度も設けられておりますので、ご相談ください。
厚生労働省ホームページには賃金引き上げ特設ページを開設しております。
働き方改革推進支援センターのご案内（厚生労働省ホームページ）

＜問合せ先＞
〒950-8625
新潟市中央区美咲町1丁目2番1号　新潟美咲合同庁舎2号館3階
TEL:025-288-3504
新潟労働局　労働基準部　賃金室

今年度全7回開催の両立支援コーディネーター基礎研修も残すところあと2回のご案内となりました。
ご関心がある方は、ぜひ期間中にお申込みください。
申込期間：12/6（水）13時～12/19（火）17時
リンク：https://www.johas.go.jp/ryoritsumodel/tabid/2126/Default.aspx